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1. 周南市議会 2019-02-26
   02月26日－02号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　３１年　３月　第２回定例会平成３１年第２回市議会定例会議事日程第２号　　平成３１年２月２６日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第２号　　平成３１年２月２６日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第５号から第２２号まで　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３　施政方針、議案第２３号から第３５号まで及び一般質問　　　　　　（会派質問）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　議案第５号　平成３０年度周南市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第６号　平成３０年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第７号　平成３０年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第８号　平成３０年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第９号　平成３０年度周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１０号　平成３０年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１１号　平成３０年度周南市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１２号　周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１３号　周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１４号　周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１５号　周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１６号　周南市モーターボート競走事業の呼称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について　　　　　　議案第１７号　指定管理者の指定について（周南市児童館）　　　　　　議案第１８号　工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設建築主体工事）　　　　　　議案第１９号　工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設電気設備工事）　　　　　　議案第２０号　工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設機械設備工事）　　　　　　議案第２１号　工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎電話通信設備整備工事）　　　　　　議案第２２号　和解することについて　　　　　　施政方針　　　　　　議案第２３号　平成３１年度周南市一般会計予算　　　　　　議案第２４号　平成３１年度周南市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第２５号　平成３１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算　　　　　　議案第２６号　平成３１年度周南市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第２７号　平成３１年度周南市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第２８号　平成３１年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　議案第２９号　平成３１年度周南市国民宿舎特別会計予算　　　　　　議案第３０号　平成３１年度周南市駐車場事業特別会計予算　　　　　　議案第３１号　平成３１年度周南市水道事業会計予算　　　　　　議案第３２号　平成３１年度周南市下水道事業会計予算　　　　　　議案第３３号　平成３１年度周南市病院事業会計予算　　　　　　議案第３４号　平成３１年度周南市介護老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第３５号　平成３１年度周南市モーターボート競走事業会計予算　　　　　　一般質問　　　　　　　・六合会（福田健吾議員、青木義雄議員、佐々木照彦議員、長嶺敏昭議員、福田文治議員、藤井康弘議員）　──────────────────────────────出席議員（２８名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１６番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１９番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２０番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２３番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２４番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　　９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　２５番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１２番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２７番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１３番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　３０番　　福　田　文　治　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　小　林　智　之　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　大　西　輝　政　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　梅本容子　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　藤田哲雄　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　午前　９時３０分開議 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、清水芳将議員及び田中和末議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２議案第５号から第２２号まで　　　　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決） ○議長（小林雄二議員）　日程第２、議案第５号から第２２号までの１８件を一括議題といたします。　まず、企画総務委員長の報告を求めます。　　　〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎企画総務委員長（青木義雄議員）　それでは、企画総務委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。　まず、議案第１２号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１３号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１４号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についての３件であります。　これらの議案は、平成３０年人事院勧告に伴う所要の改正を行うもので、関連することから一括して質疑を行いました。　主な質疑として、この改正は、今年度末で退職する職員の退職手当にも影響するのか。影響する場合、改正による影響額の見込みが約４,１００万円とのことだが、これに含まれているか、との問いに対し、退職手当は、退職時の３月末時点の給料月額をベースにするため、退職手当にも影響する。影響額は、別に約１１０万円と見込んでいる、との答弁でした。　また、再任用職員に係る影響額はどのくらいか、との問いに対し、１人当たりの影響額が約７,０００円で、４８名在籍しているため、総額で約３５万円である、との答弁でした。　また、市長等及び議員の期末手当支給率を引き上げることについての経緯や根拠法令は。市の判断で行ったのか、との問いに対し、国の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の人事院勧告による改定に準じて、職員とも均衡を合わせて改定するものである。なお、市長等及び議員は、勤勉手当がないため、期末手当のほうで改定する、との答弁でした。　また、今年度４月１日にさかのぼっての改正とのことだが、例年と比較して、議案の提出が遅くなった経緯や理由は、との問いに対し、まず、国の法律が１１月３０日に公布され、国の改正を受けてから、職員団体との交渉等を行った。交渉では、職員による不祥事があったことから、職員が一丸となって対応していく姿勢を示す内容として、４月１日に遡及しないという提案を行ったが、職員団体との交渉において、職員が責任をとらされるのかとの声があり、市の趣旨、本意と違ってきたため、人事院勧告どおりに行う内容で再提案し、職員団体と妥結して議案を提出した、との答弁でした。　また、議案提出までの経過を聞くと、他市では既に条例改正がされており、本市だけが遅くなったということか、との問いに対し、今回の改正については、他市の状況はさまざまで、１２月の議会において、当初に改正を見込んで議案を提出した市もあれば、追加で提出した市もあると聞いている。確認している範囲では、本市、防府市、山口市、宇部市の４市は、３月議会での対応となっている、との答弁でした。　質疑を終了し、討論に入り、議案第１３号及び第１４号に対する反対討論として、市長等と議員の期末手当の支給率改定について、国の任期つき職員の期末手当の支給率の改定に準じたこと、及び一般職の職員との整合性をとるために引き上げたとの説明だったと理解しているが、現在、市全体を挙げて行財政改革を進めている中、市長と議員の支給率は上げるべきではないと思っている。説明を聞いても、市の判断でできることだと思ったため、反対する、との意見がありました。　討論を終了し、採決の結果、議案第１２号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第１３号及び第１４号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１６号、周南市モーターボート競走事業の呼称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。　本議案は、ボートレースのイメージアップや認知度向上、新規ファン獲得を図るため、事業の呼称を「競艇事業」から「ボートレース事業」に変更することに伴い、所要の改正を行うものであります。　主な質疑として、全国のほかのボートレース場の状況はどうなっているか、との問いに対し、まず、中央団体の動向として、平成２２年度に「競艇」から「ボートレース」、「競艇場」が「ボートレース場」、「競艇選手」が「ボートレーサー」となり、他場は、１０場１１施行者が既に「ボートレース」と変更している。瀬戸内海地区の６場では、まだ名称変更をしていない児島及び宮島についても、３月に「ボートレース」に変更をするので、本議案が可決されれば、６場全てが「ボートレース」となる、との答弁でした。　また、変更に伴い、どのくらいの経費がかかるのか、との問いに対し、事務局入り口の看板や名刺、封筒、ホームページを変更する必要があるが、経費的には余りかからない、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１８号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設建築主体工事）、議案第１９号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設電気設備工事）、議案第２０号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設機械設備工事）、議案第２１号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎電話通信設備整備工事）の４件であります。　議案第１８号は、解体建物内装材の数量、建具や間仕切り等の変更及び労働災害発生による工事の中断に伴うもの、議案第１９号及び２１号は、建築主体工事の工期延長に伴うもの、議案第２０号は、建築主体工事の工期延長及び便所・給湯室設備の追加を伴うもので、各工事について工期及び契約金額を変更するものです。　これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。　主な質疑として、工事の変更理由のうち、建築主体工事の外壁アスベストの撤去や建具や間仕切り等の変更、機械設備工事の便所・給湯室設備の追加は、労働災害発生等に伴う工期延長がなかった場合、どのくらいの工期がかかるのか、との問いに対し、それらの変更内容によって、工期に新たな日数を要することはない、との答弁でした。　また、建築主体工事の労働災害発生に起因する工期延長に伴う諸経費の増額分は、建築主体工事施工者から補填されるとのことだが、どのように算出したのか、との問いに対し、工期延長に伴う諸経費は、国土交通省で定める公共建築工事積算基準に基づいて計算している。工期延長に主に影響がある共通仮設費及び現場管理費について、全体工事費に対する計算式が定められており、それに基づき算出した、との答弁でした。　また、機械設備工事の増額分のうち、便所及び給湯室設備の追加に係る金額は、との問いに対し、便所及び給湯室設備を追加することについて、それぞれ約１８０万円の増加となる、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　次に、教育福祉委員長の報告を求めます。　　　〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎教育福祉委員長（土屋晴巳議員）　それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告します。　まず、議案第１５号、周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。　本議案は、尚白園児童館及び東福祉館児童館の廃止に伴い、所要の改正を行うものです。　主な質疑として、児童館を廃止するのではなく、ふやすという考えはなかったのか。子育て支援センターに転用した場合、対象者は３歳未満の乳幼児の親子、または未就園児の親子となるが、対象外となる既存の利用者はどうするのか、との問いに対し、現在、児童館の利用は、大多数がその所属する地区の小学生に限られていることから、児童館が所在する小学校区とそれ以外の小学校区で、児童が受けられるサービスに格差が生じているが、格差をなくすため児童館を市内全小学校区に設置するのは現実的に不可能である。市としては、乳幼児の親子は子育て支援センター、小学生以下は各地区にある市民センターなどの公共施設等を活用してもらうことを考えている、との答弁でした。　また、既存の利用者をカバーするためにも、転用する子育て支援センターの利用対象を小学生まで拡大することはできないのか、との問いに対し、このたび開設する新たな子育て支援センターにおいては、利用対象を未就学児まで広げたいと考えている。対象を小学生までとすることについて、現場の考えとしては、同じ場所で小学生と乳幼児が一緒に活動するのは、かなり危険を伴うと考えている、との答弁でした。　また、児童館の廃止により、これまで指定管理者である社会福祉協議会が行っていた事業は、尚白園や東福祉館において、隣保館の事業として引き継いでいくとのことだが、事業の実施主体が変わることについて、今後どのようにフォローしていくのか、との問いに対し、社会福祉協議会が取り組んでいた講座や、地域の交流事業について、例えば、尚白園であれば、児童館と隣保館で一緒に行っていた尚白園まつり、東福祉館であれば、子供向けの交流事業などを新たに引き継ぎ、取り組んでいくために、人員配置の検討をしているところである。加えて、開館日について、児童館は土日も開館していたが、隣保館は休館となる。現時点では、尚白園の子育て支援センター及び東福祉館児童館については、土曜日も事業を実施する予定だが、日曜日の運用が見出せていないため、今後、検討しなければならないと考えている、との答弁でした。　また、残りの富田東児童館と福川南児童館は今後どうなるのか、との問いに対し、子供関連施設施設分類別計画上で、平成３１年度を目途に子育て支援センターに転用する予定と示しており、地元に対してもそのように説明している、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１７号、指定管理者の指定について（周南市児童館）であります。　本議案は、富田東児童館及び福川南児童館の指定管理者を、平成３１年４月１日から１年間、社会福祉法人周南市社会福祉協議会に指定するものです。　主な質疑として、指定期間を１年としているのは、来年度に子育て支援センターに移行する計画だからか、との問いに対し、単年ごとに施設の再配置について検討を重ねていくためである、との答弁でした。　また、今後、子育て支援センターに移行することを地元に説明していると思うが、どのような反応があったか、との問いに対し、これまで、地域、児童館運営委員会、地域の子育て支援団体、乳幼児向けの講座の中などで説明し、ある程度の理解をいただいている部分もあるが、いずれの児童館も単独館であることから、次の居場所をどうするかということについて、説明が不十分なところがあると考えているため、このことを含めて来年度にしっかり説明をしていきたいと考えている。地域の意見としては、事業を続けてほしいといった意見があることに加え、各小学校の児童にアンケートをとったので、これらを参考に、次の段階へ検討を進めていきたいと考えている、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第２２号、和解することについてであります。　本議案は、小学校の体育の授業中に児童が負傷した事故の和解について、市と児童の親権者との間で解決金を支払うことで合意したものです。　主な質疑として、和解金の内訳は、との問いに対し、主なものとして、けがを負ったことによる慰謝料、付き添い等の看護費用、入院に係る雑費や差額の部屋代が上げられる。積算については、市が加入している全国市長会学校災害賠償補償保険の基準でそれぞれ算出した金額を保護者と協議し、合意に至った、との答弁でした。　また、入院期間が約１カ月とのことだが、入院中における学習支援などについてどのように対応したのか、との問いに対し、入院当初は治療に専念してもらった。その後、家族や本人と話し、学習ができる環境になった段階で、病院に出向き、教育委員会の指導主事等も含めて、できる範囲で学習支援を実施した、との答弁でした。　また、今後、後遺障害などがあった場合、どうなるのか、との問いに対し、和解の中で一切の債権債務がないことを確認する形としている。これは、完治したため後遺障害などは認められないという医師の判断を前提としていることから、今後、何か障害が起こることは想定していない、との答弁でした。　また、事故原因を特定できなかったのに、体育館を改修したのはなぜか。加えて、改修にかかった費用は幾らか、との問いに対し、現地を確認したところ、板材の乾燥収縮によりすき間が生じていたことに加え、床が滑りやすい状況であった。事故原因の特定はできなかったが、保護者とも話し、再発防止のためにも改修が必要と判断し、すき間が生じている部分の一部張りかえと、床全面にウレタン塗装の再仕上げを行った。なお、改修にかかった費用は約４２０万円である、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。　２点、訂正いたします。先ほど議案第１５号の周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例についてで、「市としては、乳幼児の親子は子育て支援センター、小学生以上は各地域にある市民センターなどの公共施設等を活用してもらうことを考えている」と報告すべきところを、小学生以下は各地にあるというふうに報告したようでございます。正しくは、「市としては、乳幼児の親子は子育て支援センター、小学生以上は各地区にある市民センターなどの公共施設等を活用してもらうことを考えている、との答弁でした」ということです。　それと、同じく児童館のことでございますが、「開館日について、児童館は土日も開館していたが、隣保館は休館となる。現時点では、尚白園の子育て支援センター及び東福祉館児童クラブについては、土曜日も事業を実施する予定だが」と報告すべきところを、現時点では、尚白園の子育て支援センター及び東福祉館児童館についてはと報告したようでございます。正しくは、「現時点では、尚白園の子育て支援センター及び東福祉館児童クラブについては、土曜日も事業を実施する予定だが」でございます。訂正し、おわび申し上げます。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　次に、予算決算委員長の報告を求めます。　　　〔予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕 ◎予算決算委員長（田村隆嘉議員）　それでは、当委員会に付託されました議案７件について、審査の経過及び結果について報告します。　初めに、議案第５号、平成３０年度周南市一般会計補正予算（第９号）であります。　まず、企画総務関係について報告します。　主な質疑として、コミュニティ推進費の地方創生推進交付金事業費（共創プロジェクト事業）について、今年度の認定事業数を２５件と見込んでいたが、実際は９件であったことから減額するとのことだが、申請する件数は徐々に減るのではないか、当初の目標設定は妥当だったのか、との問いに対し、今年度は１５件申請があり、６件が不採択となった。今後、プロジェクトを実施したい団体が１０件以上あると聞いており、プロデューサーにフォローアップ及びプロジェクトの精度を高めていく作業をお願いし、最終的には申請件数１００件を目指し、取り組んでいる、との答弁でした。　次に、教育福祉関係について報告します。　主な質疑として、障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費について、新しい事業所が開設されたとのことだが、その内容は、との問いに対し、平成３０年度に新しく開設された事業所は、就労継続支援Ｂ型が２カ所、就労定着支援が１カ所である。当初は、給付件数を１万４,９００件と見込んでいたが、事業所の増加に伴い、１万５,６８６件に増加すると見込んでいる、との答弁でした。　また、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、利用人数は何名となる見込みか。また、事業費の総額は幾らか、との問いに対し、当初は、利用人数を３,８４０人と見込んでいたが、４,０７９人に増加すると見込んでいる。また、事業費の総額は、６,０２５万３,０００円である、との答弁でした。　また、災害救助費の被災者支援事業費について、被災者生活再建支援金、災害弔慰金及び見舞金、災害援護資金貸付金の具体的な内容は、との問いに対し、まず、被災者生活再建支援金は、家屋が全壊または大規模半壊となった場合が支給対象となり、全壊が４件、大規模半壊が３件であった。基礎支援金は、総額で５１２万５,０００円、加算支援金は、７件のうち生活再建方法が決まった４件に対して、総額で７００万円を支払っている。なお、残り３件のうち２件は、本年５月に公費解体の予定で、１件は今後の方針が定まっていない状況である。次に、災害弔慰金は、死亡の１件に対して５００万円、災害見舞金は重症２件、全壊４件、大規模半壊を含む半壊３９件に対して、総額で１４１万円を支払っている。最後に、災害援護資金貸付金は、２件の相談を受けたが、貸し付けの申し込みはなかった、との答弁でした。　また、図書館費の中央図書館耐震化事業について、児玉文庫メモリアルの愛称を記した銘板を中央図書館入り口に設置するとのことだが、設置に至るまでの経緯は。また、設置金額は幾らか、との問いに対し、設置に至るまでの経緯は、中央図書館に児玉文庫の愛称をつけることについて、平成２９年９月議会の一般質問での提案、また、同年１０月、児玉源太郎顕彰会を初めとする５つの団体からの提案をいただき、顕彰会の活動を初め、市民の機運の盛り上がりを感じ、図書館協議会の意見や、教育委員の承認も得て、愛称を児玉文庫メモリアルとした。同時期に、中央図書館では耐震改修工事を行っており、既設の周南市立中央図書館の銘板を取り外したところ、劣化が著しく、つくり直すこととし、あわせて、その下に愛称の銘板を設置することとした。耐震改修工事にあわせて設置すれば、同時に発注でき、作成経費も削減できると考え、当初予算には入っていなかったが、耐震改修工事の中で発注することとした。また、愛称の銘板に係る費用は、材料費、取りつけ費、諸経費込みで約２８万円である、との答弁でした。　次に、環境建設関係について報告します。　主な質疑として、住宅対策費の住宅等耐震化促進事業費について、募集件数、実績件数はそれぞれ何件か、との問いに対し、木造住宅の耐震事業は募集２５件に対し、実績が１１件、耐震改修事業は募集５件に対し、実績が２件、多数利用建築物耐震診断は募集１件に対し、実績がゼロ件であった、との答弁でした。　次に、繰越明許費補正の災害応急対応費（リサイクル推進課）について、事業費１億７８万９,０００円の内訳は被災した家屋の解体経費か。また、国庫補助はあるのか、との問いに対し、家屋の解体が５件、瓦れきの撤去が２件で、件数は７件である。補助対象事業費の５割が国の補助となる、との答弁でした。　また、家屋を解体する際、思い出の品を考慮しながら進めているとのことだが、その手順は、との問い対し、建物内の貴金属、位牌やアルバムなど、個人にとって価値があるものについて、被災者の立場に立ち、慎重に選別し、お返しすることとしている。家屋の解体時には、単純に重機を使うのではなく、被災者に立ち会っていただき、お話を聞きながら、作業員が手で細かく選別して作業するといったことも行っている、との答弁でした。　また、土地改良施設維持管理適正化事業について、この工事の内容と繰り越す理由は、との問いに対し、室尾にあるかんがい排水機場の改修で、土地を造成し、制御盤等の電気施設を高台に上げ、台風時には非常用の発電機の置き場とするものである。電柱移設に伴う協議や資材置き場等の確保に不測の日数を要したため、繰り越すものである、との答弁でした。　また、水産物供給基盤機能保全事業について、事業が着工できなかった理由は何か、との問いに対し、本事業は福川漁港の高州地区と温田地区の船揚げ場にある機械４機を改修するもので、漁業者の要望を聞き取る中で、設計が１１月末ごろに決まったことから、４月以降に発注するためである。なお、平成３１年度中の完成については、漁協の了解をいただいている、との答弁でした。　また、動物園リニューアル事業について、南園の新象エリア整備工事がおくれる理由は何か、との問いに対し、新象エリアの整備工事とコンクリート塀などの撤去を含めた工事が重なった。年度内におさまるよう対応してきたが、コンクリート塀の撤去については、児童の通行時に工事の中断などを行ったため、新象エリアの整備工事に影響を及ぼし、工期が延びた、との答弁でした。　また、中開作線整備事業について、本事業に関係する地権者は何名か、との問いに対し、地権者は２１名、筆数は４６筆である。現在１２筆を購入し、残り３４筆である、との答弁でした。　また、農業施設災害復旧事業（単独）、林道施設災害復旧事業（単独）について、それぞれの災害復旧事業は何件残っているか、との問いに対し、農業施設については、被災箇所１２６カ所中８０カ所が済み、残りは４６カ所である。林道施設については、被災箇所が１５カ所中８カ所が済み、残りは７カ所である。なお、両事業とも残りについては発注済みである、との答弁でした。　質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、今、市を挙げて行財政改革に取り組む中、市長と議員の期末手当を引き上げる内容の補正については反対する、との意見がありました。　採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６号、平成３０年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。　質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第７号、平成３０年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第１号）であります。　さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第８号、平成３０年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。　質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第９号、平成３０年度周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。　主な質疑として、保険者機能強化推進交付金について、この交付金の内容は、との問いに対し、国が市町村及び都道府県に対し、自立支援・重度化防止等に関する取り組みを支援するために交付するもので、平成３０年度が初めてとなる。市町村の取り組みは、３分野６１の評価項目により採点され、その得点が交付額に反映される仕組みとなっている。交付金を活用できる対象経費は、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業に要する第１号介護保険料負担分への充当に必要な経費とされている、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１０号、平成３０年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）であります。　主な質疑として、水産物市場卸売業者使用料について、市場取扱高が昨年度より約８％下がっているとの説明だが、例年と比較してどうか、との問いに対し、本年は例年より下落率が高いと思われる。平成２８年度は８％程度、２７年度は３.５％程度と、近年は減少傾向にある、との答弁でした。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１１号、平成３０年度周南市下水道事業会計補正予算（第１号）であります。　さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより　　。　　　〔「議長、議事進行」と２３番古谷幸男議員呼ぶ〕 ○議長（小林雄二議員）　何ですか。（「ただいま予算決算委員長の報告にありました議案第５号、平成３０年度周南市一般会計補正予算（第９号）の中身について、少々疑問に思うとこがありますので、発言を認めていただきたいと思いますが」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）発言を認めます。 ◎２３番（古谷幸男議員）　議案第５号の中で、先ほど委員長報告の中で、児玉文庫メモリアルの銘板についての報告がございました。この予算の部分については、私も本会議で２０日に聞いております。そのときには、いわば耐震工事の中にその予算は含まれておると。したがって、その説明が十分でなかったことについておわび申し上げますというような趣旨の答弁でありました。　しかし、今委員長の報告では、私どもの会派の議員からも聞いておりますが、いわば流用したということで、工事費の部分で設置したという内容の報告でもありました。これは相当答弁について行き違いがございます。　この内容について十分精査をしていただき、もしも、本会議での答弁が間違いであるならば訂正を求めたい。そして、委員会であるならば委員会で訂正をし、対応しなければならない。双方とも誤解のある答弁であるならば、双方とも訂正をしなきゃならない、そういう手続が要ろうかと思います。　そうしたことになるのかならないのか、わかりませんが、いずれにしても、この答弁の内容について、議運で十分精査をして対応していただきたいということでお願いを申し上げたいということであります。 ○議長（小林雄二議員）　ただいま議運でというお話がありましたが、この予算委員会の委員長報告に対する質疑につきましては、議会運営委員会のほうで申し合わせでありますが、審査の状況につきましては、各会派で徹底をして委員会審査の内容は全議員が把握をすると。よって、委員長報告に対する質疑については、誤りがある場合のみとするというふうに議会運営委員会で申し合わせをいたしております。　予算決算委員会につきましては、会派人数に応じて委員を選出しておりまして、委員外議員も含めて全議員が参加できる体制を整えております。委員会は、本会議で付託されたものを審査するのが委員会の役割でありまして、本会議での質疑を踏まえ、委員会で審査をされるということであります。　予算委員会の中でそごは指摘をされておりません。予算委員会での審査は完結しておりますし、ただいま委員長報告がなされたとおりであります。　質疑を続行いたします。質疑はありませんか。　　　〔「議長」と２３番古谷幸男議員呼ぶ〕 ○議長（小林雄二議員）　何ですか。（「私が申し上げたのは、質疑ではなく、議事進行発言で取り上げていただくことをお願いしております。本会議と報告が違うということを申し上げておるから、それを確認していただき、議運で確認し、その対応をどうするのか協議していただきたいということです。先ほど議長が言われた分については、十分了解をしております。そういった趣旨で発言をさせていただいたわけですから、そのことを十分趣旨を求めておるわけですから、発言を認めていただいたんですから、その対応をしていただきたいということです」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）発言は認めましたが、見解は先ほど述べたとおりでありまして、休憩に入って議会運営委員会に諮る必要はないというふうに私は判断をしております。　　　〔「議事進行」と２３番古谷幸男議員呼ぶ〕 ○議長（小林雄二議員）　何ですか。（「議長の判断でそれができるんですか」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）議事整理権は議長にあります。（「いや、議事整理権ではないと思いますよ、これは。答弁に疑義があるということを申し上げておるんですから、確認は必要でしょう」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）議事を続行します。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。　まず、反対討論の発言を許します。
   ◎１３番（魚永智行議員）　私は、議案第５号、平成３０年度周南市一般会計補正予算（第９号）並びに議案第１３号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてと議案第１４号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で意見を述べます。　議案第１３号は、市長等特別職の期末手当支給率の引き上げ、また、議案第１４号は、議員の期末手当支給率の引き上げのための条例制定であり、議案第５号は、その引き上げ額の計上を含む補正予算であります。　本市は今、財政が厳しいということで行財政改革に取り組んでおります。先日の全員協議会での説明でも、周南市緊急財政対策に基づく平成３１年度当初予算編成における取り組みの結果（成果）でも、歳出抑制の取り組みとして、例えば人件費の縮減として、取り組みとしては、国に準拠した勤勉手当支給基準の見直しによる手当支給額の減、定年退職者数を見据えた中長期的職員計画に基づく人件費の減、また、文書逓送業務の統一による嘱託報酬の削減等によりまして、７,７６９万２,０００円の効果が得られたと報告をされました。　今、全庁挙げて周南市がこういう取り組みを行っている、そういう中で、市長と議員は率先して経費節減に取り組むべき立場にあると考えます。　人事院勧告に伴う国の任期つき職員の扱いに準拠しての措置との説明がありましたけれども、法的には市長の判断で本市においては引き上げをしない、こういう決定をすることも可能であります。　市長と議員の期末手当の引き上げは行うべきではないと考え、議案第５号、第１３号及び議案第１４号に反対をいたします。　以上です。 ○議長（小林雄二議員）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　次に、反対討論の発言を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　ほかに討論はありませんか。 ◎２３番（古谷幸男議員）　議案第５号に賛成はいたしますが、先ほど議事進行発言で申し上げたとおり、答弁が曖昧な答弁のまま私は認めておくというわけにはいかない。そういう状況があったということは事実といって発言をここでしておきます。　流用されることは、これは予算上問題があるとは言いませんが、説明責任を果たす、議会にしっかりと説明する、そういう考え方が執行部の中で成り立っているのかということになると、非常に気になる発言が多い。　そういう状況の中で、ここの部分が、児玉文庫のメモリアル銘板について十分な説明があったとは私は言いがたい。そういうことを考えると、執行部は、私どもの議会の質疑に対してしっかりとした答弁を今後心がけていただきたいということをあえて申し上げて、議案第５号に賛成をいたします。　以上です。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第５号、平成３０年度周南市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林雄二議員）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６号、平成３０年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第７号、平成３０年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第１号）、議案第８号、平成３０年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第９号、平成３０年度周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１０号、平成３０年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１１号、平成３０年度周南市下水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第１２号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての７件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１３号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林雄二議員）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１４号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林雄二議員）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１５号、周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第１６号、周南市モーターボート競走事業の呼称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第１７号、指定管理者の指定について（周南市児童館）、議案第１８号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設建築主体工事）、議案第１９号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設電気設備工事）、議案第２０号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設機械設備工事）、議案第２１号、工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎電話通信設備整備工事）及び議案第２２号、和解することについての８件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１０時４０分から再開いたします。　　　午前１０時２１分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時４０分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第３施政方針、議案第２３号から第３５号まで及び一般質問　　　　　　　　　（会派質問） ○議長（小林雄二議員）　日程第３、施政方針、議案第２３号から第３５号まで、これは新年度の予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。　３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入いたしております。　また、昨年から施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、特に新年度予算議案につきましては、通告制といたしております。　これより会派質問に入ります。　なお、質問は、施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明確にしながら質問をされるようによろしくお願いいたします。　質問順位第１番、六合会、福田健吾議員、青木義雄議員、佐々木照彦議員、長嶺敏昭議員、福田文治議員、藤井康弘議員の会派質問を行います。〔２０番、福田健吾議員、１８番、青木義雄議員、８番、佐々木照彦議員、２９番、長嶺敏昭議員、３０番、福田文治議員、１９番、藤井康弘議員質問席に着く〕 ◆１８番（青木義雄議員）　それでは、六合会の会派質問を始めます。　まず、平成３１年度施政方針について質問をいたします。　このたび、施政方針演説、市長からもお話を聞かさせていただきましたし、読まさせていただく中で、第２次まちづくり総合計画、そして７つの主要プロジェクトに基づいてバランスよく、また新規の事業、臨時の事業も含めて非常に計画的にタイムリーに予算を組まれているなというふうに率直に思いました。高く評価をしたいと思います。　その中で、私が読んだ中で一つ思ったところなんですが、今回、平成最後の施政方針というふうに思います。今回改元されてという中で、もうちょっと平成をきちんと総括をして、平成という３０年間を総括して、そしてそれがどういう時代であったのか、そしてそれを受けてどういう課題、どういう新しい時代にビジョンを描くのかという部分の中で、この平成最後の施政方針という部分があれば、非常によかったのかなというふうには、私としては感想として思いました。　そこで、私のほうから２点ほど質問いたしますが、１４ページ、上段のほうにありますが、「２０２２年２月の徳山港開港１００年をも視野に入れた戦略的なシティプロモーションを市民の皆さまとともに進めてまいります」と。徳山港開港１００年をも視野に入れた戦略的なシティープロモーション、聞こえは非常に耳ざわりもよくていいんですけども、ちょっとどういうものなのか、もう少しわかりやすく説明をいただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。我々は常に過去から将来に向けてまちづくりを進めていかなければいけません。そういう意味では、明治から大正に、大正から昭和に、そして平成から次の新しい時代に向けてまちづくりはエンドレスで進めていかなければいけないというふうに思います。　徳山港開港１００年、ちょうど今から１００年前ですね、先達が本当に苦労して我が市の大きな資源であります港を外に向けて大きく開いた、これが１９２２年、大正１１年であったかというふうに思います。　そういう意味では、この徳山港開港１００年、これを大きく視野に入れて次のシティープロモーションを行っていきたいというふうに思います。　今、徳山の新しい駅ビル、そして新庁舎など町が新たに動き始めている今こそ、町の動きの相乗効果として、私はこのシティープロモーションを進めるということが効果的だというふうに思っております。　徳山駅、新幹線の駅から海までの直線距離は２２０メートル、新幹線が停車する駅の中では日本一の近さであります。そして、コンビナート、工場夜景、また毎年秋にはみなとまつりが開催され、市民の憩いの場であり、全国に誇れる場所であります。ほかの町にはない周南市ならではの財産というふうに思っておりますので、しっかりと生かしたシティープロモーションを展開していきたいというふうに思っております。　シティープロモーション、これは長期的な視点でこつこつと積み重ねていくことが大切であります。短期的な取り組みでは認知度が蓄積されません。シティープロモーションの次の展開でありますが、徳山港開港１００年をも視野に入れて取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまでの経験や成果を生かし、周南市のさらなる認知度向上につながるシティープロモーション、市民の皆様とともに進めてまいります。 ◆１８番（青木義雄議員）　その考え方においては私も同じでございます。徳山港、ここしかないという部分においては、まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。　以前、私は、この本会議でも瀬戸内海を制するものは日本を制するというふうなことを申し上げたこともございますが、やはりこの徳山港の、もっと言ったら、明治以前も含めてその成り立ち、歴史、その地理的条件、そしてその産業、そして人物、あらゆるものをきちんと歴史的に研究して、そこから出てくるものというのは必ずあると思うんですよ。そこにしっかりと長期的な歴史観でもって着目していただいて、シティープロモーションをしていただけたらというふうに思います。　次、２点目ですが、すぐその下のところですけども、１４ページですけども、「ボートレース徳山は、好調な売り上げを維持しており、本年１２月に賞金女王決定戦のプレミアムＧⅠ競走「クイーンズクライマックス」を開催します」ということでございますが、年末の経済活動が最も活発な時期にこのビッグレースを来るということで、非常に期待できるんじゃないかなと思うんですけども、直近のこのクイーンズクライマックスがどのくらいの売り上げを上げているレースなのかというのも、あわせてボートレース徳山としてはどれくらい、アバウトでいいんです、ざっくりどのぐらいの売り上げを見込んでいらっしゃるか、お尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　ボートレース徳山、これも大きな周南市の財産であります。全国２４場のうち２３位、２４位と、ずっと最下位を続けておりました。平成２３年からずっと繰り上げ、毎年毎年大きな利益を上げる。そして、もう一つ大切なのは、この収益金を全て子供たちのために使う、大きな宝物でございます。　昨年はＳＧレースで大変にぎわいました。この売り上げの推移につきまして、細かいこと、そして来年度、どの程度のこのレースで売り上げがあるかということにつきましては、事業管理者のほうから説明をさせます。 ◎モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）　今市長が申し上げましたとおり、昨年のグランドチャンピオンに続いて、２年連続の大きいビッグレースの開催となるわけですけども、近年の売り上げを見てみますと、平成２７年の福岡が９１億９,０００万円、２８年の平和島が９８億８,０００万円、２９年の大村で１０５億８,０００万円、昨年の３０年の平和島が１２０億円という数字でございます。　本来ならうちも１００億円って言いたいところなんですけども、ちょっと大きなレースというのは大きなスタート事故も考えられることから、予算は９０億円ぐらいで組んでおります。それを超えるような実際の売り上げを目標に頑張ってまいりますので、非常に年末の１２月３１日が優勝戦でございますので、多くの方に来場いただいて、しっかり売り上げを上げて、収益を上げて、また徳山の地名度とか信頼度を上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１８番（青木義雄議員）　控え目な数字だなという、もうちょっとあってもええんじゃないかという気もしなくはないですけど、ビッグレースということで大きな期待をしているところでございます。　ただ、好調なボートレース徳山なんですが、今回、今市長もおっしゃいましたけども、子供の子育て支援に充てるということで、２９年の決算２億７,０００万円でしたかね、繰り出しで出したと思うんですけども、売り上げも過去最高だったと思います、２９年の決算においてはですね。　今回、こども医療費を中学生まで拡大されたという部分、所得制限ありますけども、これはこれで議会も要望してきましたし、非常に評価できるものだとは思いますが、詳しくは後また同僚議員がやりますけども、こういう施策というのは継続する必要がありますよね。ちょっと言い方極端かもしれませんけど、半永久的に続けていかないといけない事業だと思うんですよ、こういうこども医療費という部分においては。その裏づけというか、財源の大きな裏づけがいわゆるボートレース徳山ということであります。　近年の実績からいえば、この施策とすれば非常にタイムリーだとは思うんですが、一方で、そういう継続的にずっと黒字を出し、繰り出していかないといけないという、これが使命ですからもう当然といえば当然なんですけども、あえてそれがまた今回、またそういう意味でそういう使命感が非常に重くなったといいましょうか、そういうふうに思うんですね。　さっき私が平成を振り返れという話をちょっとしたんですけども、実際、平成の３０年間のこの激動の平成を最も影響を受けたのは、ボートレース徳山だと思うんですよ。　一度ピークがありましたよね、一度ピークがありました、平成の最初に、そしてその後ずっと低迷して、そして平成のこのほんとここ七、八年、がっと盛り返して、今まさに過去最高、恐らく３０年度の決算のときは恐らく過去最高ではないかなと。一般会計に迫る勢いの売り上げを記録するんじゃないかというぐらいの好調ぶりではございますが、でも平成という時代を振り返っていくと、やっぱりそういう浮き沈みがあったわけですね。　やっぱりそういうものを最も受けやすい性質もあるかと思うんです、ボートレースという性質上ですね。いいときは多分すごくいい、私は多分、５年、１０年好調でいくと思います、恐らく、しばらくは好調でいくと思いますけども、しかし、ずっとそうなるかといえば、本当の長期的な観点で見れば、今のファンの方々が高齢化していく中で、しばらくは多分売り上げの好調は続くと思いますけども、例えば今働いている人たちの層が、そういう引退されていくときに、じゃあ、そういうところにお金が使えていくかというと、そうでもないかなちゅうふうに思います。　そういう意味で、本当の長期で見たら、ずっと必ず黒字を出していけるかどうかちゅうのは、私は高齢化社会の中で少し不安な面もあるんですね。当面は大丈夫です、大丈夫ですって僕が言うちゃいけん、大丈夫だろうと思います。　しかし、この子供の施策というのはもう本当市政がある限りやっていかんにゃいけん性質のものですから、そういう性質が伴うということでありますので、そこの見解だけは聞いておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　やはり大切なことは継続するということであります。三福論、富が出てきたときに、福が出てきたときに３つ大切なことがあります。それは、富をまず第一に惜しんで使わなきゃいけない「惜福」です。福が来たからばっと使いまくっちゃいけない。それから次に「分福」、自分のところに全部とめちゃいけない、きちっと分けていく。最後に「植福」、将来も富が生じるようにきちっと富を植えていかなければいけない。　そういう意味では、私、今、ボートレースは全国施行者協議会、このボートレースを運営している協議会の副会長を務めています。そして、先ごろも全国施行者協議会の理事会、総会を行ったところでありますが、大切なことは、俺のところの場だけがいいというんではなく、ボートレース業界全体をどうやって伸ばそうかということで、大変工夫をしております。　新しい時代、今電話投票という形、それから我が場では今早朝レース、あらゆる形で取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。　ボートレース、これは本当に将来に渡すという気持ちがなければ、全部むさぼることになります。惜しんで富を使いながら、植えて富を使いながら、しっかり一般会計のほうの繰り入れもしながら、こういうバランスをとるということが大切だというふうに考えております。 ◆１８番（青木義雄議員）　モーターボート競走事業管理者に改めて聞きますけど、長期的な観点で見解があれば、お願いいたします。 ◎モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）　今、青木議員おっしゃいましたように、やっぱり今ずっと本当右肩上がりを続けているんですけども、我々もこのまま右肩上がりが続くとは思っておりません。そのために、今一生懸命種まきをしながら、日々の売り上げも毎日売り上げをチェックしながら、よかったら何がよかったのか、何が悪かったのか、スタート時間とか、日程の組み方とか、あと場外発売の方法とか、電話投票の対策とか、それを毎日チェックをしながら、非常に緊張感を持って売り上げも上げております。　事業局としても、こういうことを踏まえて中長期的な視野に立って先を見据えた経営をしておりますので、また引き続き御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆８番（佐々木照彦議員）　佐々木照彦であります。引き続き施政方針について伺います。　私は全体的なことを２点ほどお伺いしたいと思います。　まいてきた種が芽吹き、事業が動き始めたと言われております。確かにそれに水を上げないと成長しないと思いますし、町の活力を持続させるには、芽吹いたものが実り終わってから次の種をまくのではなく、新しい種を植えていかなければならないと思います。　そんな中で、事業やプロジェクトがいろいろあるわけですが、市が輝くということは、いろんな方法があると思いますが、私は表ばかりではなく、内を磨くことが周南の魅力を一層引き出すものだと考えますが、御所見を伺います。 ◎市長（木村健一郎君）　種を植えるだけではなくて、正しい育て方が大切だと思います。ほどよい栄養、水やり、そして大切なのは、今、内を磨くということを議員おっしゃいました。根っこをしっかり張った町にしていかなければいけないというふうに思います。　幾ら見場だけがきれいでも、実は、やはり大切なのはその土の中にある根っこだというふうに思っております。そういう意味では、私は「共に」ということを掲げて、また、自助・共助・公助ということを掲げて今まちづくりを進めております。根っこの部分がなければ町は成り立たないというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございました。やはりさっき今市長が言われたように、見場だけではなく内側、特にいろんな事業も内側、周南市がいろんなことをやっている、それが輝いていけば、当然外には見えていくわけですから、その辺を十分に心にとめてやっていただきたいということをお願いしておきます。　それともう一つ、私は、非常にこの施政方針を読んでいて残念なことがあるんですけども、水産業について一言も触れられていないんですね。少なくとも過去２年間というのは、水産に対しては言葉が何行かあったんです。でも今回は、水産の「す」の字もない。その辺についてお伺いしておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　ハモ、タコ、フグを初めとして、実は海の可能性、水産業の可能性は大変なポテンシャルを持った町だというふうに思っております。　よく道の駅に私は買い物に行くわけでございますが、２４時間３６５日やっておる道の駅でございますから、朝早く行きましたら新鮮な魚がもう本当にたくさんございます。　水産業振興について、今回あえては触れませんでしたけど、ことしもしっかり行っていきます。詳しくは経済産業部長のほうから説明させます。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　今回、施政方針の中では水産業に関することについて市長のほうからは申し上げることができなかったところでございますけれども、昨年も徳山フグ、周防ハモ、周南タコといった中で、須佐とちょっと連携をして「いか・たこ祭り」とかいうようなことで、特にタコのＰＲについて努めてきたところです。　新規漁業就業者の定着促進事業という事業をかねてより進めておりますけれども、昨年度は久々に２人の新たな新規漁業者を確保できたところです。今後も、今漁業者が減っているという中で、新規漁業者の確保に力を入れてまいりたいというふうに考えているところです。　また、御承知のとおり、海岸保全施設、漁港施設等々の整備についても力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　私からは一点だけ、１０ページ、緑山バイオマス材生産モデル事業についてお聞きをいたします。　施政方針より前に予算が示されましたので、新年度予算関連で事前に通告をしておりますので、細かいところは予算のほうで質問をいたしますが、１５年前、２市２町合併後、議員が７８名もいた周南市議会で私の初めての一般質問で、「森林に経済の目を向けよ」と題して、周南市には広大な市有林が存在することに着目して、木質バイオマス発電所の建設など森林の持つ潜在能力の活用について提案したことを懐かしく思い出しました。　当時は、河村和登市長のときでありましたが、質問後、河村市長に新鮮な質問であったと言っていただいたことも思い出しました。そういう議員とのコミュニケーションも大切です。若手議員にはうれしいのではないかと思います。　余談はさておき、その木質バイオマスに関連する非常に興味深い事業が思いがけず施政方針で語られましたので、木村市長にお伺いいたします。　施政方針で、私の持つ国とのパイプを生かし、林野庁と協議を始めて実現できたと誇らしく語られましたが、この事業に取り組む発想はいつごろから、誰の発案から始まったのかをまずお聞きをし、事業の短期長期にわたる概要をお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　近年、世界のエネルギー、この情勢は大変大きく変化をしているわけでございます。地球温暖化対策に対する国際的な枠組み「パリ協定」におきまして、目標として掲げられた脱炭素化に向けまして、世界では技術間競争が激化しております。　政府も、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を策定し、平成３０年の７月３日に閣議決定されています。エネルギーの転換と脱炭素化への挑戦として、２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減すると、こういう高い目標の達成に向けて、太陽光や水力といった再生可能エネルギーを将来の主力電源と位置づけて、電源構成比率を２０３０年までに約２４％引き上げるということにしております。　そういう中で、私自身はここ何十年か、特に十数年前、県議になったときから、私もちょっと絶対この環境社会の取り組みはしていかなければいけないなというふうに思いました。　当時、山口県は県民税として森林税を取り出した。高知県に次いで２番目だったと思います。　そういう中で、今度は国が森林環境税の導入を進めて都道府県、全国の市町村に対してそれを譲与するという制度の創設を検討をしております。現在、市では、森林環境税の活用基本方針の検討を進めているところであります。　時節は今だなと、あわせてバイオマス発電、周南市で現在進めておりますが、石炭と木質ペレット等の混焼発電所を現在も活動させておりますし、新たに２０２２年の稼働を目指して、現在１基が工事をされております。　また、新たに１００％木質バイオマス発電所の建設計画も、昨年発表されたところでございます。　ところで、現在、国内では、発電に必要な木質ペレット、チップといった木質バイオマスは生産量が少ない。本市におきましても、市全体の木質バイオマス材生産量は、平成２９年度で約３,０００立方メートルにとどまっております。企業は国産材を使いたくとも外国からの輸入に頼らざるを得ない状況でございます。　企業の期待に応えるためには、森林の有効活用、これは大変重要であるということ。しかし、近年の木材価格の低迷によりまして、せっかく５０年も育ててきた木が採算がとれないという理由から放置される、放棄森林が全国的に増加している。こういう背景を踏まえて、我が市の８割を占める、この森林を資源としてフルに活用すると、これ全国初の試みであります木質のバイオマス材の生産体系、これを市有林でモデル的に行うと、将来は民有林に拡大すると、こういう地域内事業の展開について、林野庁、日本森林技術協会と連携をして進めてまいろうというのが、この緑山バイオマス材生産モデル事業の概要でございます。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　お答えいただいたんですが、最初にちょっと聞いたのは、いつごろからこの発想で周南市で取り組もう、緑山が最適であろうというようなことになったのか、農林課あたりが助言があったのか、その辺ちょっと聞きたかったところなんですが、お答えができるようならお願いします。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　先ほど市長が申し上げましたように、市内でバイオマス発電、バイオマス材と石炭の混焼発電所が既に稼働していると。さらには、混焼率の高い発電所の建設が既に一企業において、３０年の５月から本格着工しているところです。　さらには、マスコミにリリースされておりますが、平成３０年の１０月、昨年１０月に１００％の木質バイオマスの発電所の建設計画が発表されたところです。　そういった中、昨年の夏ごろだったんですけれども、８月、９月ごろ、企業の方が市長のところにお見えになられて、国内産のバイオマスが活用できないか、できれば市内でバイオマスを供給できないかというふうなことの御相談を受けた中から、市長のほうから指示を受けて、先ほど市長も申し上げました新たにこの４月から森林経営管理制度が始まる中で、森林環境譲与税が導入されるといった中で、何とかこのあたりをミックスして活用できないかといったところで、ちょっと構想を練ってきたところでございます。　したがいまして、いつごろからといいますと、昨年の８月、９月ごろから当初予算編成に向けて今回の構想を練ってきたところでございます。さらに、林野庁とも相談をして今後の展開について御相談をしている状況でございます。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　ちょっと予算のほうでもう少し詳しく教えていただきたいことがありますので、ここでは先ほども言われましたけれども、いわゆる大手企業さんの中でバイオマス発電所の計画があるということなんですが、コンビナート企業の支援にも見えるわけですが、この事業の周南市としての財政にも関係するのかもしれませんけれども、事業の一番の狙いというところをお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　何よりも我が市の財産である森林の活用、そして我が市の財産であるコンビナート企業への支援、そして、何よりも環境社会への挑戦と、こういうところが狙いであるかと思っております。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　施政方針での質問はこのくらいにしまして、後ほど予算関連でお聞きをいたします。　以上で、施政方針に対する会派質問を終わります。 ◆２０番（福田健吾議員）　それでは、新年度予算に関する質問ということで、１番から順に行ってまいります。　一般会計、総務費、総務管理費、広報広聴費、シティプロモーション事業費についてお伺いをさせていただきます。　今回、聞きたいのは委託する業務の詳細について問うと。予算説明参考資料にはコンテンツやグッズを拡充するとありますが、拡充ということであれば、新しいものではなくて今まであったものを拡充するというふうな形で考えれば、これまでのものというふうに考えてよいのか。　２として、行政として、「しゅうニャン市プロジェクト」からは完全に撤退をするのか。本事業には、これは完全に含まれていないのか。含まれているならば、あるかないか明確にしてほしい。　と言いますのも、施政方針の中でもこの文言は出てきておりませんので、しっかりとした答弁をお願いします。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　それでは、シティプロモーション事業のうちの委託する業務の詳細についてのお尋ねでございますが、予算書の１１９ページに掲載をしておりますとおり、委託料につきましては３つに分けて計上をしております。それぞれ御説明いたします。　まず、シティプロモーション業務委託料でございますが、１,２０９万５,０００円を計上しております。内訳としましては、しゅうニャン市の特設サイトを運営するための管理運営費、それと、本市のさまざまな情報をインターネットニュースへリリースするための経費やネット広告の経費、そして、しゅうニャン市をＰＲする缶バッジなどのノベルティーの制作、さらには全庁的に統一したデザインとするためのデザイン料、こういったものの合計が５５０万円でございます。　また、来年度は愛称しゅうニャン市を活用した市民や民間団体の取り組みを支援するとともに、これまでの成果や経験を生かしながら、２０２２年２月の徳山港開港１００周年をも視野に入れたシティープロモーションを市民の皆様とともに進めていくことを目指しておりまして、こちらについては、情報発信力のあるタレントを特命大使として任命をして、その方を通して周南市のさまざまな魅力を発信するための経費としまして、広告の契約料、また動画等の制作経費などで６５９万５,０００円を計上しております。この合計が１,２０９万５,０００円でございます。　次に、１行飛びますけども、市民連携事業支援等委託料２００万円でございますけども、これはしゅうニャン市の愛称を活用し、市民や民間団体が行います子供の企画や食の企画、また開運の企画、また音楽のイベントなど、さまざまな取り組みが一体感のある取り組みとして周南市のシティープロモーションにつながるような支援をするための予算でございます。　そして、認知度アンケート業務委託料２２万円は、平成２８年度から年に１回本市の認知度をはかることを目的に、インターネットを活用した定点調査を実施しておりまして、引き続き行いたいと考えております。　次に、コンテンツやグッズの拡充についてのお尋ねでございますけども、特設サイトやＳＮＳなどのインターネットを通じた配信でございます。そこで使うコンテンツにつきましては、本市のさまざまな魅力をＰＲすることのほか、先ほど言いました市民や民間団体の主体的な活動を情報発信したいと思っておりまして、必要に応じて拡充を図りたいと考えております。　また、グッズにつきましても、市民や民間団体の活動支援の中で本市のＰＲやシティープロモーションに効果的なものも必要に応じて拡充したいと考えております。　それと、続きまして２番目として、行政として「しゅうニャン市プロジェクト」から完全に撤退するのか。本事業には含まれていないのか。含まれているならば明確にしてほしい、という御質問でございます。　こちらにつきましては、御承知のとおり、平成２９年１月より本格的にスタートしました周南市の愛称を活用したシティープロモーション、しゅうニャン市プロジェクトにつきましては、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた取り組みでございまして、平成３１年度までの３年間で、市民とともに進めるシティープロモーションとして着実に成果を上げるための戦略を立て、取り組みを進めております。　そのため、このプロジェクトのスタートにおきましては、まずは市が旗振り役となり、プロジェクトの趣旨を市民や民間団体の皆様に伝えて、どのようにこのプロジェクトに参加すればよいのかをＰＲしながら、具体的な取り組みについて検討している皆さんと協議を行い、ともに取り組みを進めることで、今後の市内での活動を円滑に展開するための土台をつくり、方向性を示してまいりました。　その結果、市民や民間団体の取り組みがばらばらに行われることなく、また、活動の趣旨がぶれることなく、市民や民間団体の皆さんの活動が広がっております。そして、プロジェクトとして３年目となります来年度は、これまで行ってきたような全国紙への一面広告、また、ことし行った全国キャラバンのような市が主体となった取り組みは行いませんけども、市民や民間団体の活動を支援し、こうした市民や民間団体の主導の活動がこのプロジェクトとして一体感のある取り組みとして、そして周南市の認知度向上や町の活性化につながるための予算を計上しております。 ◆２０番（福田健吾議員）　じゃ、ストレートに再質問します。　あるんですね、あるかないかって言ったらあるということで判断していいですか。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　３年目を迎えます、しゅうニャン市プロジェクトに対する予算は今回計上しております。 ◆２０番（福田健吾議員）　ありがとうございます。そしたらば、施政方針にもしっかりと述べられたほうがよかったのかなというふうな思いがあります。　２点目いきます。一般会計、寄附金、寄附金、総務費寄附金、ふるさと周南応援寄附金ですが、今回の分ですが、経費を除いた真水の収入は幾らでしょうか。　寄附金額について、どのぐらいの金額で推移すると見込んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　ふるさと周南応援寄附金につきまして、経費を除いた真水の収入は幾らか、とのお尋ねでございますけども、市の予算において、真水という表現は使っておりませんけども、このふるさと周南応援寄附金のうち、ふるさと納税の分に対しまして計上しております７,２００万円に関連する歳出予算としましては、予算書の１２９ページに掲載をしております、頑張るふるさと応援事業費がございます。　この頑張るふるさと応援事業費の中心的なものとしまして、ふるさと納税代行業務委託料がございます。そのほか手数料、報償金、システム使用料の一部がございまして、これらを合計しますと３,６５４万８,０００円となり、これを差し引いた額が議員お尋ねの経費を除いた真水の収入に該当するのではないかと考えております。　次に、寄附金額の推移の見込みについてのお尋ねでございますけども、まずは今年度のふるさと周南応援寄附金の実績でございますけども、１月末現在の件数と寄附金額を申し上げますと、件数が２,６３８件、金額が９,７２８万円という状況でございます。　この内訳につきましては、いわゆる個人からの寄附でありますふるさと納税につきましては件数で２,６０２件、金額で約８,６６６万円、企業や団体からの寄附が件数で３６件、金額で約１,０６２万円となっております。　お尋ねの寄附金の推移でございますけども、この性格上、推移を見込むことは非常に困難であるというふうに考えております。　また、ふるさと納税につきましては、国において今、制度の改正等が予定されておりまして、今後の動向も不透明な状況でございます。そういったこともあって、将来の推移というのを見込むことはなかなか難しいという状況でございます。　そうはいいながら、シティプロモーション事業と連携をして、返礼品を通した本市のＰＲに取り組んで、さらなる財源の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆２０番（福田健吾議員）　実際には、今そういうふうな問題事はほかの市町村でもあるみたいですが、しっかり取り組んでいかなきゃならないことだろうと思います。　次に移ります。一般会計、民生費、児童福祉費、乳幼児医療費、こども医療費助成事業費ですが、助成対象を中学校卒業までの所得制限ありということで行うことと、小学校卒業までで所得制限を撤廃することを比較した場合について、以下について問います。　対象人数は、現行の制度と比較してそれぞれ何人ずつふえますか。　イとして、必要な予算はそれぞれ幾らになりますか。　３番目です。小学校卒業までの所得制限の撤廃のほうが先決であるというふうに考えますが、なぜ中学校卒業までの所得制限ありで行うことを選択したのか。助成対象を親の所得によって線引きをしないようにすることが先決ではないのかというふうに思いますが、この辺についてのお答えをお願いいたします。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　まず、現行制度、現行と比較して増加した対象人数についてお答えいたします。　現行制度である県制度に準じた所得制限内の小学生の対象者数は、約３,９００人です。小学生の所得制限を撤廃した場合は約３,５００人の増、県制度に準じた所得制限内の中学生は約１,８００人増と見込んでおります。　次に、必要な予算についてでございます。　１年間で試算した医療費の助成額は、小学生の所得制限を撤廃した場合、約１億１,０００万円増、所得制限内の中学生の場合、約４,９００万円増を見込んでおります。　最後に、中学生までの所得制限ありを選択した理由についてお答えいたします。　平成２８年４月、県制度に準じた所得制限を設けるものの、対象年齢を小学校６年生まで拡充いたしました。事業実施前の平成２７年１１月４日、市議会から周南市総合戦略に関する決議の中で、安心して子育てができるように中学校３年生までの医療費無料化を実施するという御提言をいただき、引き続き新たな拡充について検討をしてきたところです。　このたびの拡充は、次の３点から総合的に判断をいたしました。　第１に、平成３０年３月に取りまとめました周南市子どもの生活に関する実態調査の結果でございます。保護者の回答から、保育料・就学に係る費用、医療費の自己負担分など、子育てに係る費用の負担感が大きいことがうかがえました。　中でも、本来、必要な医療を経済的な理由により受けることができない子供が、安心して受診できる環境を整える福祉的な子育て支援策の実施が求められていることを認識いたしました。　第２に、県内１３市のこども医療費の助成についての取り組み状況です。　現在、中学校卒業まで医療費を助成しているのは９市で、小学校卒業まで助成しているのは３市です。　中学校卒業するまでの助成が県内で広がりつつある中、自治体間競争ではありませんが、同様の取り組みが必要であると考えました。　第３に、財源についてです。　本制度は、市税などで賄う必要があるため、限られた財源の中で将来にわたり持続可能で安定的な財政運営が可能であることが重要です。これらのことから拡充の対象を小学生と同様に所得制限を設け、中学校を卒業するまでといたしました。　子供の医療費の助成につきましては、自治体間で競争がなされる施策ではなく、全国一律の制度としてどこに居住しても同じであるべきと考えております。そのため、今後も引き続き、市長会などさまざまな機会に国等に対して、所得制限の撤廃などの支援策について要望してまいります。 ◆２０番（福田健吾議員）　３つの理由を言われましたが、やはり３番目の理由が大きいのかなというイメージを持っています。　ただ、ほかの県内の他市町村と比較した場合と言われますが、「子育てするなら周南市」と言い切っていらっしゃいますので、このあたりについてはやはりもうちょっと踏み込んでもいいのではないのかなと。国等に要望するのは当然ながらなんですが、そのあたりについては、うちの町の特性というのは何なのか、何をうたうのかというのをしっかり考えた上での選択をしなきゃならないというふうに思っております。　４番目に移ります。一般会計、総務費、総務管理費、コミュニティ推進費、共創プロジェクト事業費です。　平成３１年度当初予算においても、人材育成業務委託料が計上されておりますが、これまでの効果を検証しているか、成果も含め問いたい。　２つ目、担当課の業務量は適当であると考えているのか。これは、先ほどの委員長報告にもありましたが、２５団体の中で実際には１５申し込みがあって、９団体認定されたというんですが、やっぱり団体を認定すれば、当然ながら職員さんの業務量はふえると思いますので、その部分が適当であるというふうにお考えか、お聞かせください。　３番目として、単年度の事業として行ってきて、これまでの事業の評価はどうであろうかというのをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今回、共創プロジェクト事業におきまして、人材育成業務の委託料ということで、１００万円ということで計上させていただいております。　人材育成の効果、成果というふうなことでございますけども、平成２８年度から共創プロジェクトを開始してまいりましたけども、その中でプレーヤーの育成でありますとか、コーディネーター、ファシリテーター、そういった人材の育成ということでプロデューサーとして活躍できるような取り組みをしてまいりました。　その中で、プロデューサーの養成講座ということで３年間やってまいりましたけども、マーケティングでありますとか、ファシリテーション、そういったプロデューサーとしての必要な知識を得ていただくというふうなことで、座学を中心に行ってまいりましたけども、その中で６６名の受講者の方があったというとこでございます。　６６名の受講者のうち、これまで２７名の方が人材育成の研修で得た知識や技術を生かして、これまで認定した事業のうちのプロジェクトのうちの１８のプロジェクトについて、プレーヤーとしても活躍をしていただいております。　それから、受講者のうちプロデューサーとなってプロジェクトでありますとか、プレーヤーの支援というふうなことをしていただいているというふうな方もいらっしゃいます。　基本的には、プレーヤーをたくさん育てていくというためには、やはりプロデューサーが非常に重要だというふうに考えておりますので、プロデューサーの役割をしっかり果たしていただけるような方をこれからも養成していただきたいと思います。　ただ、こういった事業であります、人材育成ということでありますので、すぐに知識や技術を習得して行っていくということがなかなか難しいと、時間がかかるというふうな課題もあろうかと思います。　こうしたことから、来年度の委託料の中におきましては、プレーヤーとしての育成ということと、プロデューサーのスキルアップと２点について研修を行っていきたいということで、プレーヤーにつきましては、事業の計画を組み立てていく、その前にまず研修を受けていただいて、それから事業計画、そういったものを練っていって、認定して実行していくというふうな計画段階からしっかり市としてもフォローしていくような体制をとりたいというふうに思っております。　それから、プロデューサーのスキルアップということにつきましては、これまでの受講者の中で意欲のある方を実際にプロデューサーとして入っていただいて、そういう研修、研修といいますか、実地を行っていくというふうなことを考えております。　それから、２点目の業務量ということでございますけども、今２６件のプロジェクトを進めておりますけども、担当課であります地域づくり推進課の職員１２名がこのプロジェクトにそれぞれ１件ないし２件ということで、かかわって担当しております。　職員の業務のほうにつきましては、業務の進捗管理や相談といったことが主なものでありまして、現在は総合プロデューサーがいらっしゃいますので、その方と連携しながらフォローをしているということでございます。　来年度につきましては、新規プロジェクト、予算上は１０件ということで今見込んでおりますので、当然、先ほど議員もおっしゃいましたようにふえていくわけでございますけども、３年目ということになりますので、それぞれ２６件のうち幾つかのプロジェクトについては、自立されて進んでいっていただけるというふうなものもございますので、引き続き、専門家の方の力もかりながら、プロジェクトを円滑に進められるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それから、単年度事業ということで、これまでの事業の評価ということでございますけども、これまで２６件ということでプロジェクト認定してきて、これも団体としては延べ６７団体がこのプロジェクトにかかわっていただいております。　８０件という目標値には届いていないという状況でありますけども、成果としてはこのプロジェクトを基本にして創業していただいたとか、雇用が創出したとか、地域課題が解決されたとか、また、地域所得の向上につながったというふうな新たな価値の創出につながっているというふうに思っております。　また、課題といたしましては、それぞれ別の団体同士が一つのことを進めていくということで、連携団体同士の取り組みについてスピードが違うとか、考え方にずれが生じてくるとか、そういった意味では、連携して事業を進めることの難しさといいますか、そういったことがやはり課題かなというふうに思っております。　それからもう一つは、申請前におきましては、かなりの団体が興味を持たれますけども、申請、認定含めてなかなかその目標に達していないという部分は、やはりもう一歩前に踏み出せないというか、申請に至らない、そういうふうな団体が少なくないということがあろうかと思います。　来年度でございますけども、引き続いて市民活動の機運の醸成ということを進めながら、認定プロジェクトが持続発展できるようにということで進めてまいりたいと思います。来年度１０件ということでやっておりますけども、件数にこだわらずに質の向上を目指して、申請前からしっかりとフォローしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（福田健吾議員）　実際にはプレーヤーの少ない中でのプロデューサーの育成というのもちょっと考えなきゃならないとこだろうと思っているんですね。そこは今後、また話させていただければと思います。　次に移ります。一般会計、土木費、道路橋りょう費、道路新設改良費、中開作線整備事業費についてお答えいただきたい。　当初の計画よりも大幅におくれているというふうに思いますが、この原因は何でしょうか。　２番目、当該地区の雨水排水事業は最重要課題であります。これは一般質問でもずっとしてきましたが、この道路が完成しなければ問題解決は計画上難しいと考えております。現時点で完成年度はいつごろだと考えていらっしゃいますか、お答えいただきたい。 ◎建設部長（中村一幸君）　中開作線についてのお尋ねでございます。　確かにこの事業、順調に進んでいないというのが現状でございます。その大きな原因は、用地の取得が順調に進んでいない。つまりは地権者の交渉がうまくいっていないということでございます。　言うまでもなく、この事業、単なる道路の整備ではなく、地域の大きな課題である浸水対策ということが重要になってまいります。この道路ができなければポンプ場へ誘導する雨水管渠が設置できないというところで、まずはこの道路事業推進が非常に大事だと思っております。これからも下水道整備と連携して取り組んでまいります。　それと、この地区には福川南地区まちづくり協議会という組織もございますので、今は用地の関係で完成年度をお示しすることはできませんが、今後は早期の事業完成に向けて全力で取り組んでまいります。 ◆２０番（福田健吾議員）　実際には雨水排水の重要性が高いので、上下水道局も関連をしてくると思いますが、またこれは時を改めてお話ししたいです。今の状況で進んでいないのであれば、ほかの方法も一つ考えていかなきゃならない。現場に即応した目に見える形での対応をしていかなければならないというふうに思っております。　次に移ります。一般会計、教育費、教育総務費、事務局費、学校施設等長寿命化計画策定事業費についてお伺いいたします。　この計画の策定は、人口動態とあわせて行うのでしょうか。それとも施設の劣化状況のみで考えてつくられるのか、お答えいただきたい。　２つ目として、休・廃校の可能性を考慮しておかなければ、予算の使い方が有効にならないことが予測されます。計画策定後、施設を取り巻く状況等が変化することも考えられますが、その時点での現状に合わせて柔軟に対応ということを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎教育部長（久行竜二君）　学校施設は次代を担う子供たちが集い、生き生きと学び活動する場でありますことから、園舎や校舎、屋内運動場などの施設を適正に維持していくための老朽化対策は、先送りのできない喫緊の課題となっております。　本市の学校施設の多くは、昭和４０年代後半から６０年代前半に集中して建設されており、築後３０年を経過している建物は７０％を超えるという現状にあります。　このため、校舎の外壁や屋上防水シートなど経年劣化による剥離や損傷に伴う改修を鋭意進めているところではございますけれども、こうした大規模改修等が今後ますます増加することが予想され、改修等に要する経費の増加や年度間での偏重が懸念される状況にあります。　こうしたことから、長期的な視点からの施設維持管理等に関するトータルコストの縮減、あわせまして、財政支出の平準化を図るため、長寿命化計画を策定し、施設のメンテナンスサイクルの構築につなげていくことといたしたところでございます。　お尋ねの計画策定は、人口動態とあわせて行うのか、それとも施設の劣化状況のみで考えるのか、ということでございますけれども、このたび策定いたします長寿命化計画は、小学校２８校、中学校１５校、幼稚園８園の全てを対象といたしておりまして、劣化調査等による施設の状況把握、改修等の概算経費や改修時期などを明確にし、それぞれの校舎等の実情に応じた実効性のある計画として策定するものでありまして、施設の効率的なマネジメントに資するものであります。　このため、例えば、園児や児童生徒数の減少により余裕教室となることが予測される校舎等につきましても、その現状や改修の要否等を客観的に把握する必要がありますことから、計画策定に際しましては、主に施設ごとの劣化調査に基づき改修の必要性等を総合的に判断していくことといたしております。　次に、休・廃校の可能性や計画策定後の施設を取り巻く状況の変化、これにあわせて柔軟に対応していくのか、というお尋ねでございますが、学校の再編整備につきましては、園児及び児童生徒数の将来推計等を踏まえながら、各学校における子供たちの充実した教育環境のあり方について、保護者や地域関係者の方々等と十分な協議を行いながら検討を深めているところでありますが、長寿命化計画における施設改修事業の実施に際しましては、こうした学校再編整備に係る協議や休・廃校後の施設の利用方法等を十分に加味して優先順位等を決定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆２０番（福田健吾議員）　当然ながら、人口動態というか、その学校の今後の方向性というのをしっかり見ながらやらなければ、整備をしてもその後どうなのかというふうな問題が出てくるかと思いますので、しっかりとそのあたりは検討された上での実施をお願いしたい。　今回は策定業務なので現状把握という形になろうかと思いますが、実際に動くに当たっては、そのように考えていただきたいというふうに思っております。　次に移ります。一般会計、教育費、小学校費、小学校建設費、小学校普通教室空調設備整備事業費についてお伺いいたします。　ＰＦＩ事業の導入可能性調査を、いつまでに行いますかという質問です。　それと次に、それと同時にＰＦＩアドバイザリー委託料が計上されておりますが、これはＰＦＩ事業ありきだというふうに考えておいていいのか、お答えいただきたい。　そして３つ目、現時点において、設備整備の目標年度までの懸念材料ですね、これは全国的に行われるので、一斉に例えば設備、工事業者等々が集中する。また、その設置をするためにもまた夏休みとかの長期の休みを利用するのか、いながら施工するのかというふうないろんな問題があると思いますが、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育部長（久行竜二君）　それではまず、１点目のＰＦＩ事業の導入可能性調査をいつまでに行うのか、についてお答えいたします。　小学校普通教室空調設備整備事業は、既に整備が完了しております鼓南及び八代の２小学校を除く、市内小学校２５校の普通教室へ空調設備を整備するということでございます。　これに際しましては、第一に整備工事が及ぼす授業や児童活動への影響を極力抑え、現状の教育環境を最大限確保していくことを最優先に、そして全ての学校を一括して、かつ、できるだけ早期に整備することを基本方針といたしております。　この基本方針を具現化していくために、昨年の１２月市議会定例会におきまして、限度価格を３,８９１万３,０００円とした小学校普通教室空調設備整備実施支援等業務委託料の債務負担行為の補正予算を決定いただき、また、新年度予算においても、同額の予算を計上することで、現在、鋭意所要の事務を進めているところであります。　この小学校普通教室空調設備整備実施支援業務は、空調設備を一括して早期の整備を可能にするための手法でありますＰＦＩ事業を導入するために必要な業務でありまして、主に導入可能性調査と事業者の募集から契約締結までの業務支援でありますアドバイザリー業務を内容とするものであります。　民間の資金や技術力、ノウハウ等を活用するＰＦＩ事業におきましては、事業の特殊性から従来方式での施工とＰＦＩ事業での一括整備手法等を比較し、コスト面も含めた有益性や妥当性を検証するとともに、民間事業者の参加意欲等の把握を目的とした導入可能性調査を行うことといたしておりますが、この導入可能性調査につきましては、本年４月中の完了を見込んでおります。　次に、ＰＦＩアドバイザリー委託料が計上されているが、ＰＦＩ事業ありきなのか、についてのお尋ねでありますけれども、繰り返しとなりますが、教育委員会といたしましては、小学校普通教室空調設備整備事業においては、工事期間中の授業や児童の活動への影響を最大限抑制することを最優先に、そして全ての学校を一括して、かつ、できるだけ早期に整備することを基本方針といたしております。　この基本方針を具現化するためには、民間の資金や技術力、ノウハウ等を活用するＰＦＩ事業が最も有益な手法だと考えております。　このため、現在、導入可能性調査業務に取り組んでいるところではありますが、お示しのとおり、この調査結果として、ＰＦＩ事業による整備が適当でないことが明らかになった場合は、続くアドバイザリー業務は中止する旨を契約条項に盛り込んでいるところであります。　最後に、現時点において、設備整備の目標年度までの懸念材料は何か、についてのお尋ねでありますが、学校施設空調設備の整備につきましては、昨年の国の臨時特例交付金の創設を契機に、全国の自治体で取り組みが開始され、これに伴いまして、空調設備の需要が高まってくることが予想されます。　このため、空調設備の整備に必要な機材や工事作業員などが一時的に確保できないことが懸念されるところではありますが、現在、進めております導入可能性調査におきまして、民間事業者のＰＦＩ事業への参加意欲等を確認することといたしており、こうした市場の動向についても、しっかり把握してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２０番（福田健吾議員）　実際に今の一斉にという部分については、すごい大変な業務になると思いますが、空調設備の中で機材だけを市が購入する、また工事だけをあちらに任すというふうないろんな方法があると思いますので、一斉に一括でつけるということで言われておりますので、それがきちっと実現できるようにいろんな方策を考えていただきたいと思います。　ここでかわります。 ◆１８番（青木義雄議員）　私からは、予算に対する質問、１件のみですけども、一般会計、総務費、総務管理費、公共交通対策費、交通結節点環境整備事業費であります。　ＪＲ櫛ヶ浜駅トイレの整備についてであります。以前も、一般質問でも私強く申し上げておりましたこの件につきまして、まず、着手するということでございまして、そこは非常に評価をしておるところでございます。　ただ、いつ使えるのかなというのが一番利用者にとっても一番気になるところでありますので、まず、供用開始までのスケジュールをお伺いいたします。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　昔から皆さんから御要望をいただいておりました櫛ヶ浜駅のトイレの整備につきましては、ＪＲ西日本さんとの調整のほうが整いましたので、３１年度予算で実施設計委託費、これ７００万円でございますけれども、計上しております。　この実施設計を３１年度中に実施いたします。主な内容といたしましては、トイレの水洗化及び櫛ヶ浜駅に至るまでに階段等の段差がございますので、トイレに行くのも段差があるということで、それにスロープを設置するというバリアフリー対策も検討していきたいというふうに考えております。　実施設計をする段階からＪＲ西日本さんでありますとか、上下水道局さんとか、関係する団体さんとよく調整を進めていきながら、実施設計が完了いたしましたら、なるべく速やかに整備ができるように進めていきたいというふうに考えております。 ◆１８番（青木義雄議員）　そうですね、バリアフリー化必要だと思いますし、下水につなげていくというのは、県道を挟んで反対側に今下水のほうは通っていますよね。やはりそこに当然つなげていくというのが基本的な整備の考え方になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のちょっと上下水道局のほうの対応というか、考え方をちょっとお伺いしておきます。 ◎上下水道局副局長（井筒守君）　櫛ヶ浜駅のトイレにつきましては、今、自然流下での取りつけ管の施工が可能であるということを今確認しております。県道横断の夜間工事になりますので、工期としては大体およそ１週間程度を見込んでいる状況でございます。 ◆１８番（青木義雄議員）　済みません、１週間程度っていうのはどういう意味で１週間程度、ちょっともう一度お願いできますか、済みません。 ◎上下水道局副局長（井筒守君）　済みません、取りつけ管を施工する工事の期間です。 ◆１８番（青木義雄議員）　済みません、じゃあちょっと確認ですけども、もちろん設計という中でありますけども、そういう考え方とすれば下水をつなぐとかじゃなくて、自然方式といいますか、水がたまっておりていくというやつですかね。（「自然に」と上下水道局副局長井筒　守君呼ぶ）自然に下がっていくということで。済みません。　今、内側、構内のほうはたしかそういうやり方ですよね、たしか、構内のほうの簡易水洗というんですかね、ホームの内側のほうから入るほうの水洗、外側は今くみ取りになっていますけども、内側のいわゆる線路を利用される方のほうは、多分、いわゆる簡易水洗の方式になっていると思うんですよね、内側のほうは、外と内と違いますからね。だから、そっちの内側の方式に統一するというか、合わせるというか、そういう考え方ですかね。違っていたらちょっと指摘してください。 ◎上下水道局副局長（井筒守君）　私のちょっと説明が悪かったようでございます。一応下水の場合、基本的には取りつけが、最終ますから下水の本管までは自然流下で流すようなことになります。流せない場合はポンプとかをつけて、その圧力で下水の本管までつなぐということなんで、今回櫛ヶ浜駅の場合は、高低差がちょうどありますので、そのまま取りつけ管を設置するだけで、下水の流下ができるという形で工事を進めていくことになると思います。 ◆１８番（青木義雄議員）　わかりました。それで、一点のみ、なるべく早くということになると思うんですが、御存じのように、夏場ですよね、あそこは非常に今くみ取りになっていますので、夏場は非常に物すごい気温が上がる関係上、非常にもう劣悪な環境になるわけですよ、特にあの時期は。　できたら、そういう、ことしなかなか実施設計していろいろ時間かかるとこはあると思いますけども、なるべく、その次の年になってもいいんですけども、夏のあの時期は何とかなる、何とかできる前にやって、整備を完了するというぐらいのスピード感を持ってやると、利用者の方にとっては本当に使いやすくなるんじゃないかというふうに思います。　途中、工事に入ったときにはまた仮設のトイレをつくったりとかいろんなことが起こるとは思うので、今自然に流していくという方向ですけども、当然、県道の下を通るということになると思うので、やはり交通事情というか、その辺も非常に配慮をしなくちゃならないということで、たとえ設計が終わって工事に入っても、それ相応の時間がかかるのかなというふうにはちょっと思うんですけども、あの夏場の耐え切れないにおいといいましょうか、悪臭といいましょうか、そういうこともありますので、そこも踏まえて早く事業着手をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　いろいろそういう環境面でもそういう苦情とか、やっぱりそういう悪臭とか、そういうものがあるということは聞いておりますので、設計完了して、これ多分来年度、再来年度になろうかと思いますけども、なるべく早い時期に着工して、そういう環境が少しでも早く改善できるように一生懸命頑張っていきたいというふうに考えます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　六合会の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１３時から再開いたします。　　　午前１１時５８分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時００分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　六合会の会派質問を続行いたします。 ◆８番（佐々木照彦議員）　午前中に引き続き、六合会の新年度予算に対する質問を行います。　９番目、交通教育センター整備事業について、お伺いいたします。　平成３０年３月に施設分類別計画で方向性が出されて、築４３年余りが経過しているわけですが、ようやく、ここまで来たかという感じがします。　アとして具体的な整備の計画、スケジュールを伺い、また、あわせて隣接する市道の整備について、馬屋線ですけども、これ私、昨年９月の定例会で若干触れましたけど、結構渋滞するんで、あわせて広げたほうが利便性がいいんじゃないかということで、イとして伺いますが、御答弁をお願いします。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　それでは、交通教育センターの具体的な整備計画という御質問にお答えいたします。　交通教育センターの整備につきましては、議員おっしゃるとおり、施設分類別計画に基づいて、老朽化した管理棟を建てかえるものでございます。スケジュールにつきましては、平成３１年度に基本設計及び実施設計、そして地質調査を実施します。平成３２年度に解体及び新設をするということとしております。管理棟は平家建てで、事務室、トイレ機能を有するものとし、現在地に建てかえることとしております。　以上でございます。 ◎建設部長（中村一幸君）　それでは、市道についてお答えをいたします。　この遠石馬屋線の右折レーンというのは、以前は設置をされておりませんでした。それが平成２３年、国が国道２号に左折レーンを設置された際に、あわせて市道を改良して、今の遠石馬屋線に右折レーンを８５メーター整備をしております。以前に比べれば、かなり渋滞のほうも改善されてきていると思います。　今後については、また、交通量の推移を見ながら検討すべきとは思いますが、右折レーンの始まりのところから教育センターのところの土地まで、１００メーター距離がございますので、仮に、右折レーンを整備するとしても、教育センターの土地をセットバックしてまでということは考えなくていいのではないかと思っております。　以上でございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございました。　教育センターの管理棟の整備は、今の管理棟を解体して、その場に建てかえるということだと思うんですけども、その場合は、教育センターの管理棟は、仮設をつくって、その間運営していくという考えでよろしいんでしょうか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　仮設をつくるということではなくて、一応、あそこにある現地の交通教育センターの利用は、建てかえ新設期間中は利用を中止しまして、交通教育につきましては、地域巡回という形で、小学校、保育園等のほうへ巡回をして、交通教育について、引き続き継続、実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　そうすると、その間というのがどうしても、年間３万人ぐらいが訪れている交通教育センターが使えなくなるということなんですが、やはり年間３万人ぐらい利用者があるということは、もう少し期間を、１年間になるんですかね、そのぐらい期間を考慮というか、早める努力も必要になってくるんじゃないかと思いますけども、その辺はいかがでしょう。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　議員おっしゃるように、なるべく早く利用できるようにしたいと考えておりまして、実際に今、現時点では、解体から新設、供用開始までの期間というのはまだ、今から設計に入るという状況でございますので、まだ決まっておりませんけど、なるべく早く、一日も早く供用開始できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　はい、ありがとうございました。　次にいきます。１０番ですね。　自治会関係費。これは広報配布報償金の算定基準が統一されて、予算計上されているんですけども、この算定基準が統一されたことには一定の理解を示すわけですが、アとして、増額、減額になる自治会の割合と、また、減額になる自治会の金額の幅についてどうなっているかということと、示されているわけですが、その算定基準が単位自治会のほうにきちんと説明されているかということについて、お伺いしたいと思います。 ◎地域振興部長（原田義司君）　広報等の配布報償金でございますけども、これにつきましては、新年度予算におきましては８,０１５万６,０００円ということで、３０年度予算と比べまして、約５９０万円増額というふうな形になっております。　新年度から新たな算定基準ということでございますけども、既にお知らせしておりますとおり、これまでの４つの算定の方法を１つにするというふうなことで、新しい算定方法につきましては、１自治会当たり２万円の均等割、それと、広報配布世帯、１世帯につき月額９０円というふうな世帯割というふうな形でもって算出したものを報償金としてお支払いしたいということでございます。　そのほかにも、小さな一部変更もございまして、今回、配布加入世帯に応じてお支払いしていたものを、自治会に加入している世帯ということに限定して配布するというふうな変更も行っております。　こうした新たな制度というふうなことの中で、３１年度の報償金の額の比較でございますけども、３０年度と比較いたしまして増額となる自治会が６６％、６３８自治会、減額となる自治会が約３４％、３２７自治会ということで、３分の１の自治会が減額となるというふうに試算をしております。　減額の幅でございますけども、報償金を対象にした対象を、先ほど申し上げましたように、自治会加入世帯というふうなことにしたということもありまして、特に、ここで大きく影響を受けるのが、マンション等が入っている自治会ということでございますけども、これらの自治会につきましては、減額幅が約７割程度減ると、大きな減額というふうなことになろうかと思います。それ以外の一般的な自治会であれば、大きいところで半分ぐらい、約半分の額になるというふうなことでございます。減額となる自治会につきましては、３年間でもって段階的に減額するというふうな経過措置を設けて対応させていただきたいというふうに思っております。　それから、算定基準を単位自治会に説明したかというふうなことでございますけども、新たな算定基準の説明ということでございますけども、周南市自治会連合会の正副会長会議等でもっていろいろと御相談をさせていただきながら案をつくっていったわけでございますけども、この中で理事会等の意見、理事会にも意見を聞きながらということで挙げさせていただきましたが、徳山、新南陽、熊毛、鹿野の４地区の自治会連合会での総会でありますとか、理事会でもって、３１の自治会連合会長に説明をさせていただいております。　この中で、単位自治会の説明方法についても御相談をさせていただいたところでございます。その中で、まずは、単位自治会に文書をお流しして、新年度からこういうふうに変わると。それぞれの個別の額が、３０年度の額がこれで、３１年度はこうなるというふうな比較を載せたものをお知らせすると。　その中で、文書だけではなかなか理解がいただけないというところについては、各自治会連合会長から要請をいただいて、３１の自治会連合会長ごとに説明を行っていこうというふうなやり方がいいんではないかということで、御意見をいただきました。中には、自治会連合会長が自分でもう説明するというふうなことで、単位自治会に直接説明していただけるというふうなところもお聞きをしております。　私ども、１月の下旬か２月にかけまして、全自治会に対して試算した文書を、変わるということで文書をお流ししましたけども、さまざま御意見をいただいておりますけども、現在のところ、連合自治会単位で説明会を開いてくれというふうな要請はいただいておりませんけども、今後、こういったことがあれば対応していきたいというふうに思っております。　それから、先ほどもありましたように、特に、減額幅が多いところにつきましては、試算の段階でも、少し御相談をさせていただいておりますし、今回も、それぞれの自治会について、個別に御説明をさせていただいて、おおむね理解をいただいているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　はい、ありがとうございました。　これはやっぱり、今までが、自治会に加入した世帯と配布世帯の、この差があるところが非常に減額の幅があるんだと思うんですけども、自治会が多い、世帯数が多いところの分岐点が、増額と減額の分岐点があるんだと思うんですが、結構、２００世帯超えたりしているところというのは減額幅が多いわけですね。その辺に対しては、十分に丁寧な説明をしてから、最初に１月ですか、文書を送られたのが１月だったかと思いますけど、来年度、自治会の予算組むに当たって、時期はそのあたりがよかったのかもわかりませんけど、丁寧な説明というか、対応をしていただければと。今後とも、いろいろ自治会にお願いすることは多々あろうかと思いますんで、その辺は十分に注意してやっていただきたいと思います。　次にいきます。地域づくり支援事業費です。　地域づくり支援事業費の具体的な取り組みが上がっておりますが、その中で、住民主体の地域づくりに向けた機運の醸成と地域づくりを支援する職員の育成について、具体的な取り組みを伺います。 ◎地域振興部長（原田義司君）　地域づくり支援事業ということで、３１年度は４３９万円の事業費を組んでおりますけども、主なものは、地域づくりに向けた人材育成であるとか、そういった部分と、創発夢プランをつくっていただく上での、創発事業に関する事業費ということでございます。　最初の住民主体の地域づくりに向けた機運の醸成ということでございますけども、地域づくりにおきましては、やはり、自主的、主体的な地域づくりというのが基本であろうというふうに思っております。各地区のコミュニティーでもって、夢プランの取り組みを今、進めさせていただいておりますけども、やはり、夢プランの取り組みの機運を醸成していくということが大切かなというふうに思っております。　夢プランの機運の醸成ということでございますけども、これにつきましては毎年策定しているところ、策定していないところ関係なく、各地区のコミュニティー団体や市民センターの職員でありますとか、そういう関係者が集まって情報交換等を行う地域創発会議というのを設けております。　今年度につきましても、昨年１２月に開催をしたところでございますけども、今年度につきましては、都市部の今宿地区におきまして夢プランを作成していただいたと。また、周辺部におきましても、鼓南地区が取り組んでいただいているというふうなことで、こうした都市部であるとか、周辺部の地域が新たに取り組みを始めているというふうな事例を発表していただきまして、これまでの中山間地域での取り組みではなかなかイメージが湧かないということもあったかと思いますけども、そういった意味では、都市部や都市周辺部のコミュニティーの方々に一定の理解がいただけたのではないかなというふうに思っておりますし、その後において、地域の夢プランについて話し合いの場を持っていこうというふうな動きも出ているように聞いております。そのほか、地域住民を対象にした地域づくり講座であるとか、そういった講座を通して啓発を行っていきたいというふうに考えております。　今年度につきましても、それぞれ同じような形でもって、市民を対象とした地域づくりに関する講座などを行いながら、機運の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、支援する職員の育成ということでございますけども、地域の夢プランの策定、それから、策定した後の実践活動の支援というふうな中で、やはり、市長や市民センターの職員の、そういった地域にかかわる職員の育成というのが、当然重要になってまいります。　これまで、職員対象といたしましては、地域づくりの基礎的な講座であるとかファシリテーション、それから、プランニング等のスキルを学ぶような講座を進めてきております。３０年度につきましても、約１３０名の職員が受講しているというふうなことでございます。新年度につきましては、せっかく学んだ知識を持っておりますので、これまでの知識や技術を習得する座学というふうなことから、学んだ成果を地域の現場で実践するようなカリキュラムを組んで、研修を実施するというふうな形でもって、職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　はい、ありがとうございます。　やはり今回、今宿地区が夢プランをつくった。これは都市周辺部、都市部にとっては、大変参考になる事例だと思いますんで、その辺は、今から都市周辺部、都市部で夢プランをつくろうという団体に、参考資料として十分に説明していただければというふうに思いますし、職員の育成については、確かにこれからいろんなこと、学んだことを実践、地域に出向いて実践される。実体験を、いろんなことを感じながら実践で学ぶということが大切だろうと思いますんで、その辺、地域に出向くような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次にいきます。　地方創生推進交付金事業費であります。これは新しい事業だと思いますけども、地方創生推進交付金事業費の県外人材市内就職促進事業について、事業内容及びどのようにマッチングしていくのか、また、目標値の根拠についてお伺いしたいと思います。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　それでは、地方創生推進交付金事業のお尋ねに対しまして、お答えをいたします。　県外人材市内就職促進事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、過度な東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的として、県との連携により実施する事業でございます。　具体的には、東京２３区に移住の方や、千葉県や神奈川県等の東京圏に在住し、東京２３区に通勤される方が地方に移住し、中小企業等に就業または起業される際に、一定の移住支援金を給付するものです。　移住支援金につきましては、世帯での就業者には最大１００万円、単身の場合には最大６０万円の給付を予定しており、その財源の内訳は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となっております。　次に、本事業のマッチングでございますが、今後、県が開設いたしますマッチングサイトに、県内の中小企業等に幅広く御登録いただき、これを閲覧した東京圏からの移住者が、これらの中小企業等に就業した場合に、本市に対して補助金の交付申請を行っていただくことになります。　また、山口県の事業で、県が定める社会的事業等の分野において起業した場合には、最大で２００万円を補助する制度があり、この対象者が東京圏からの移住者である場合につきましては、本市の事業と合わせて、最大３００万円の補助金を受け取ることができます。　次に、目標値の根拠でございますが、本事業にかかわる２０１９年度の目標値として、東京圏からの移住者１１人を想定しているところです。県が定めた県全体の目標値が１０５人となっておりまして、本市におきましては、県の人口に占める本市の人口割合、これが１０.３％に相当する１１人と定めたところでございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　はい、ありがとうございます。　この事業は初めての事業で、推移というか、どういうふうになっているかというのを見守っていかなければならないと思いますけども、目標値も県の人口割というんで、これが果たしてどうなのかというようなところがあるんですけども、目標が達成できるように頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に移ります。　観光費の観光振興事業費ですが、観光振興のために市みずからが取り組む事業は何かということと、広域観光連携の推進にどう取り組むかということを伺います。 ◎地域振興部長（原田義司君）　観光振興において、市がみずから取り組む事業とは何か、ということでございますけども、市が単独で行っております事業といたしましては、観光パンフレットの作成であるとか、ホームページやＳＮＳによる情報発信、それからポスターの作成等がございます。それから、観光振興のための企画というふうなことで申し上げますと、観光動画をつくったりでありますとか、先ほども申し上げましたけど情報発信の企画、それから、先般もちょっと行いましたけども、国際観光におけるモニターのツアーの企画であるとか、そういった企画事業、それから、太華山などの自然観光施設の管理、運営というふうなことがあろうかと思います。　それから、指定管理施設でありますけども、湯野荘でありますとか、東善寺やすらぎの里、鹿野のせせらぎ・豊鹿里パークなどの観光施設の管理、運営というふうなことがあろうかと思います。　それから、そのほかにも、観光団体等と連携しながら行っているということでは、周南工場夜景を初めとしたニューツーリズムのための企画の提案でありますとか、実施に向けての調整、例えば、人材育成でありますとか、いろんなコンテンツの掘り起こしであるとか、工場夜景等では船の確保であるとか、そういったことがあろうかと思います。　それから、後ほどもありましたけども、広域的な観光に向けた企画や運営というふうなこともあろうかというふうに思います。観光につきましては、経済効果というふうな面もかなりございますので、イベントにしても、行えば多くの方が要るということで、人的支援も必要であるということで、どうしても、実動部隊については民間の方にやっていただく分が多くなろうとは思っております。　しかしながら、観光商品を企画したりとかいうことで、側面的な、後方的な支援ということもありますし、やっぱり、民間の方々が、いろいろな事業を行う上で、円滑に行っていただけるための支援をするというところがあろうかというふうに思っております。　それから、広域観光への取り組みということでございますけども、本市につきましては、平成２５年に防府市と、それから、平成２７年に下松・光・周南、３市でもって、それぞれ広域の協議会を設けまして、取り組みを進めております。　これまで、広域観光のパンフレットの作成でありますとか、ＰＲ動画の制作、配信、それから、観光ガイドを育成するための人材育成というふうな、観光に向けて広域的に取り組むというふうな観点から、さまざまな事業を実施しております。周南３市における協議会におきましては、今年度は広島から３市を周遊するバスツアーを行ったというふうなことで、３回実施いたしましたけども、多くの方に周南３市に来ていただいて、地域の魅力を体験していただいたということも行っております。新年度以降も各市の連携をさらに深めていきながら、広域観光のメリットを生かした効果的な事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　観光振興ですけども、当然、みずからやる事業と委託していく事業というのが当然あるわけですが、多くが周南コンベンション協会に委託が出されているわけですね。このいろんなことがコンベンション協会のほうに委託されているわけですが、そのコンベンション協会が、体力的なものがこれで十分賄えているのか、もう少し市が両輪となってというか、やっていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　観光コンベンション協会とは、日常的にいろんな協議でありますとか、相談をさせていただきながら取り組んでいるというところでございます。コンベンション協会のほうも、限られた人材の中でやられているということもありますし、自主事業として物販の販売でありますとか、観光コンベンション協会自体の業務もあるというところでございます。　いろんな事業を進めるに当たって、今回の新年度予算を作成するに当たっても、要求の段階において、いろんな事業を精査して、お互いの役割を明確化しながらやるというふうな調整をして、今回、予算を計上させていただいております。コンベンション協会と、やはり車の両輪というふうなことで、観光振興に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　広域観光について一点だけ。　周南・下松・光の連携についてですけども、他市の事業のことを言ってもあれなんですが、来年度、下松市が市制８０周年ということで、クルーズ船が下松のほうにやってきます。これについては、いろんな、そこに着いてからのツアー等が光方面であるとかというふうに新聞等でも報道をされておりますが、その辺の連携についてというのは、会議とかで議題になったりというのはあったんでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　新年度、下松市のほうではクルーズ船を誘致されるというふうなことで、これにつきましても、議員、先ほどありましたように、３市の協議会の中でも、着かれた後の、いろんな見て回っていただくとか、そういう中で周南市も協力していくというふうなことで調整を進めているところでございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。次の項目に移ります。　回天記念館管理運営事業費です。　これは一問一答で行いますので、お願いいたします。　まず、デジタルミュージアムシステムとはどのようなシステムなのでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　デジタルミュージアムシステムの概要でございますけども、今回導入いたしますデジタルミュージアムシステムにつきましては、回天記念館のほうに収蔵している収蔵品というのは約１,０００点余りございます。この資料を全て電子データ化いたしまして、これを館内のモニターでもって、全ての資料を検索、閲覧というふうなことができるようにするというものでございます。　これによりまして、貴重な資料をデータ化して、それを残していくことができるというようなこともありますし、展示スペースに関係なく、いろんな全ての資料を検索できるようになるというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　今まで展示品というか、資料が多くて見れないものもあったわけですから、そういった全ての資料が見れるという点では、大変いいことじゃないかというふうに思います。　それから、２にまいります。　開館から５０年が経過し、計画的な修繕についての見解を問うということで、これは施設分類別計画で出ているわけですけども、改めてお伺いしたいと思います。 ◎地域振興部長（原田義司君）　計画的な修繕ということでございますけども、御承知のように記念館、昭和４３年、１９６８年に開館をいたしまして、築５０年というふうなことになっております。これまでの間、平成１０年に展示室でありますとか、収蔵庫を初め、管理棟の増築や展示棟の全面改修というふうな形のものを行っております。　そのほかにも、平成２７年には前庭の園路や駐車場と、それから、イノシシの被害が出ているということもあって、進入の防止柵などの周辺の整備も行っております。また、２８年には展示棟の軒裏の改修ということで、小さな工事のほうもいろいろと行っているということでございます。　今後につきましても、回天記念館につきましては、回天の史実を風化させないための保存、継承の施設でありますし、また、１,０００点余りの貴重な資料を保管する保存施設でもありますので、適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　最後の項目です。　新しい時代がどのように、これから新時代がやってくるわけですけども、どのように継承をしていくのか、お答えください。 ◎地域振興部長（原田義司君）　新しい時代への継承ということでございますけども、回天の歴史を次の時代へ継承していくというふうな取り組みといたしましては、戦後７０年を迎えました平成２７年度からでございますけども、回天の歴史と平和のとうとさを親子で話す機会をつくるというふうなことで、平和発信事業ということで、回天夏休み親子教室というのを開催しております。本年度も開催しておりますけども、こういったものを続けております。　それから、今年度は、回天搭乗員が出撃の前に家族に思いを語った音声データというのがございましたので、これを再生するような設備を設けたということがございます。また、開館５０周年というふうなことにもなりますので、「回天記念館と人間魚雷回天」と題しまして、記念誌を今、作成をしている最中でございます。こうしたものを含めて、回天に関する資料を次世代に継承していきたいというふうに思います。　さらに、先ほどありましたように、新年度はこういったデジタルミュージアムシステムを導入して、資料の次世代への継承を進めていきたいというふうに思っております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　私の質問は最後にしますが、回天記念館、戦争のなかった平成の時代から、この５月には新しい時代へと向かうわけですけども、平和学習において、戦争の悲惨さであるとか命のとうとさ、そういったものを子供たちにどうやってつなげていくかということを、教育委員会の御見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　私どもでは、平成２８年度から、子供たちが市内の回天記念館等を訪問する際、バス代でありますとか、船賃でありますとか、さらには入場料等を補助する、周南市充実した学校生活サポート事業というものに取り組んでおります。　平成２９年度で１７校、本年度はさらにふえまして２３校であったと思いますが、計画をいたしております。その中で、この回天記念館で学習するという学校が、２９年度で１７校中９校、最も多いこの町の訪問地、学習地ということになっております。　今、命のとうとさや平和の大切さなどを学ぶ。こうした目的の回天記念館でありますけれども、先ほど来ありますように、今後デジタルミュージアムシステムというようなものが構築されてくる。こうしたものを活用しながら、子供たちがしっかり学んでいく。そのことを通して新しい時代、さらに、この学びをしっかりと受け継いでまいりたいというふうに考えております。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　まず、鹿野総合支所整備事業費であります。　ようやく予算計上で１歩前に進むことができます。本当にありがとうございます。リクエストに応えて、一括質問いたします。　１、予算参考資料にも住民説明会にもあるあの文言ですが、鹿野総合支所のコアプラザへの移転とありますが、執務スペース確保の観点では、文化ホールとともに、増設と記載しなければ誤解を招くがどうかという設問です。　２番、調査・基本設計業務を具体的に示してほしい。コンサルへの委託なのでしょうか。　３、私から１２月議会で、鹿野公民館解体と一体的にアクセス道の整備の必要性について提案したことは盛り込まれているのか。　４、基本設計には、総合支所跡地の整備が盛り込まれるのか。　以上、御答弁ください。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　それでは、鹿野総合支所整備事業費についての御質問にお答えをいたします。　これまでの準備説明会でも御説明はさせていただいておりますが、コアプラザかのへの移転、整備につきましては、現在のコアプラザかのの機能及び総合支所の機能を維持し、複合化するということとしておりますので、現在のスペースのまま移転することについては大変厳しい状況でありますことから、事務室部分については増築を予定しております。また、多目的スペースにつきましては、今後、皆様の御意見をお伺いしながら、新たな施設を整備することとしております。　次に、基本設計の業務内容につきましてでございますが、コアプラザかのを、さらに皆様が使いやすい施設となるようどのように改善するか、解決すべき課題を整理し、無駄のない施設となるよう検討していきたいと考えております。なお、基本設計業務につきましては、業者に委託する予定といたしております。　次に、旧公民館建物の解体後の市道整備や総合支所の跡地の活用については、今回の予算には含まれておりませんが、説明会等でも多くの御意見をお伺いしておりますことから、今後、皆様との話し合いを重ね検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　一通り答弁いただいたんですが、要は、スケジュール感が住民によくわかると理解も進んでいくんだろうと思うんですが、そのアクセス道路なんかについては、そういう、あそこの道狭いじゃないかとか、通学路じゃないかとか、いろいろ言われる方があります。　そういうところの説明をするためにも、やっぱりスケジュール感というか、そういうところの話も当然織り込んでいかなければ、なかなか前に進まないし、何というか、現状のほうがいいというふうな人には、本当にそういうことを言われるわけですよ。そういうことをないようにするためには、ちゃんとスケジュール感を出さなきゃいかんわけですが、今後の、この一、二年のスケジュールを教えてください。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　今後のスケジュールでございますが、何しろ具体的なスケジュール的なものは出ておりませんが、今、鹿野総合支所、かなり老朽化しております。その関係で、その老朽化の状況を勘案して、できるだけ早く進めて考えていきたいというふうに考えております。　また、道路等につきましても、たくさん御意見をいただいております。これにつきましても、来年度以降、皆様との話し合いを重ね、安心安全で、鹿野地域にとって有意義な活用方法を皆様とともに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　道路については、来年度以降と言われたんですか。もっと一体的に、早く住民の意見を聞くというんであれば、そのように進めていっていただきたいと思います。鹿野地域を持続可能なものにするために、強い周南市のリーダーシップをとるという、力強いメッセージが必要なところでございます。　それでは、次にいきます。　わさび産地化推進事業費というのが上がっております。あぐりハウスの生産能力強化とありますが、どのような施策でしょうか。　また、２番目として、技術者養成など、雇用に結びつく事業になるのか、お答えください。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　それでは、わさび産地化推進事業についての御質問にお答えいたします。　最初に、ワサビの栽培に関するこれまでの取り組みでございますが、ワサビは冷涼な気候を好みまして、また、７０％以上の日陰で栽培する植物でございます。しかしながら、近年の温暖化の影響によりまして、良質かつ十分な苗の確保が大変難しい状況となっております。そのため、平成２８年度から実施しましたわさび栽培実証実験事業により、底面給水かけ流しによる気化熱の冷却効果によって、夏の平場でも生育を可能とする技術を、山口県農林総合技術センターと周南農林水産事務所などの関係機関と連携し、検証をしたところです。従来の夏越しの生存率が２８％から、平成２８年度９８％、平成２９年度９７％と、高い生存率で生産できることを実証したところです。　山口県といたしましても、平成３４年度、２０２２年度になりますが、２０２２年度の山口県全体でのワサビ生産量を約１００トンとし、再び全国４位を目指していることから、ワサビ苗を育苗販売するあぐりハウスを、山口県産ワサビの栽培拠点施設として位置づけているところです。　お尋ねのあぐりハウスの生産能力の強化についてでございますが、本市においては、この取り組みを継続、拡大していくものとして、実証実験事業から平成３１年度新規事業として、わさび産地化推進事業を立ち上げ、周南市産ワサビの産地化を推進するものでございます。　そこで、認定新規就農者等のワサビ栽培農家の増加に合わせ、優良なバイオ苗の需要拡大に対応するため、あぐりハウスの生産能力の増強を図るものとして、新年度予算で６８９万１,０００円を計上させていただいております。　具体的に申し上げますと、平成３１年度に必要とされるワサビバイオ苗、約４万１,０００本を想定しておりますが、これらがバイオ可能といいますか、生産可能となるように、バイオの試験管、これを１万本購入、それから、ワサビ苗を外の環境にならすために順化施設をつくるんですが、それを増設するなど、あぐりハウスの生産体制の強化を図るものでございます。　それから、御質問２点目の技術者養成などの雇用に結びつく事業になるのか、とのお尋ねでございますが、現在、２名体制で、ワサビのバイオ苗を生産しているところでございますが、当面は２名体制で生産が可能かと考えておりますが、今後、必要に応じて、このあたりは増員してまいりたいと考えております。
   ◆２９番（長嶺敏昭議員）　４万１,０００本とか言われたと思うんですが、それは、現状の生産体制からすれば、どのぐらい拡大ということになるんですかね。それを２名体制で継続していくということになれば、少々大変なことになるのかなと思ったりするんですが、こういうふうな技術者というのは、やっぱり、それだけの高度な技術が伝承されなければならないと思うんですが、この点も、現場伝承というふうなことでやれるものなんですか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　これまでのワサビの販売数でちょっと申し上げますと、平成３０年度においては、約１万５,０００本程度を見込んでいるところです。平成３１年度においては、先ほども申し上げましたように、約４万１,０００本程度を予定しているところでございますけれども、その人員体制が大丈夫なのかという御質問だろうと思いますけれども、当然、長年、この２人については、ずっとこのあぐりハウスで従事をしていただいておりまして、そういったノウハウを持っていらっしゃるところですが、バイオ試験管と、それから順化施設を増設することによって、現在の２名体制でも、そのあたりはしっかり体制は、いわゆるワサビ苗の生産体制を確保できるんではないかなというふうに思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、このあたりの本数がふえると、人員の体制を１名なり追加する必要があるんではないかなというふうに思っております。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　次に参ります。　緑山バイオマス材生産モデル事業でありますが、とりあえず、通告のとおりですから申し上げます。　１、事業展開の詳細を問います。　２、林道開設だけか。木質バイオマスはどこに搬出、利用されるのか。　３、モデル事業に続く本格事業、施設建設などが今後本市で展開されるのか。　先ほど、市長からも概略答弁がありましたので、ちょっとぼけたような通告になったんですが、ごく簡略に御答弁をください。 ◎市長（木村健一郎君）　緑山バイオマス材生産モデル事業費について、お答えをいたします。　平成３０年７月３日に閣議決定されました第５次エネルギー基本計画、これに基づきまして、政府は２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減するという高い目標の達成に向けて、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーを将来の主力電源と位置づけております。こうした中、市内の企業では、石炭と木質ペレット等の混焼発電所を稼働させており、新たに２０２２年の稼働を目指し、混焼率を高めた発電所の建設が進められています。　また昨年、新たに１００％木質バイオマス発電所の建設計画も発表され、ますます木質バイオマス材の需要は高まっております。しかしながら、国内では発電に必要な木質ペレットやチップといった木質バイオマス材の生産量が少なく、企業は国産材を使いたくても外国からの輸入に頼らざるを得ない、こういう状況でございます。　私は、本市の約８割を占める森林を資源としてフルに活用するため、全国初の試みでございます木質バイオマス材の生産体系を市有林でモデル的に行い、脱炭素化を進めています国や企業の期待に応えたいと考えております。　詳細については、担当部長より説明をさせます。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　それでは、緑山バイオマス材生産モデル事業の詳細についてお答えをいたします。　平成３１年度税制改正において、森林環境税が創設されることとなり、３１年度より、森林環境譲与税が市のほうに譲与される予定となっております。その中で、市町村が民有林の管理、活用ができる方向になるところでございます。市といたしましては、この制度をフルに活用し、周南市独自のバイオマス材の生産体系を市有林でモデル的に行い、今後、民有林に拡大していきたいと考えているところです。　具体的に申しますと、平成３１年度では、須々万地区になります緑山にございます市有林２７０ヘクタールに、木材の搬出用専用道路を１路線設置をいたします。そして、平成３２年度には、木材の搬出用専用道路をもう１路線設置をいたしまして、あわせて毎年度、伐期齢を迎えました杉やヒノキを伐採し、伐採後、杉やヒノキより、２倍から３倍程度早く成長すると言われております早生樹を植林することで、今後１５年間隔で、安定的な収入と木質バイオマス材の生産ができる体系を構築したいと考えております。　将来的には、隣接する民有林に向けて路網を整備することで、森林所有者にかかる負担を軽減し、利益が出せる仕組みをつくり、林業経済の好循環と市内産材木材の地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。　それから、バイオマス材を加工製造するところにつきましては、山口県森林組合連合会が指定します市内の民間業者が１社、それから、山口県森林組合連合会岩国木材センター、それと、山口北部木材センターがございまして、チップ材やペレット材に加工製造されているところです。　販売につきましては、市は山口県森林組合連合会に枝等をバイオマス材加工原料として販売し、山口県森林組合連合会は、加工したバイオマス材を契約者企業等に販売することになります。　次に、施設建設などへの展開でございますが、既に、昨年１０月、市内企業が周南バイオマスセンターを設立され、ボイラー向け木質バイオマスチップの製造を始められたところです。今後、市内でバイオマス材の原料生産が増加することにより、現在、チップ材やペレット材を生産している企業等が機械、設備の整備を行うことや、新たに異業種より参入した業者が設備投資をされるといったことが予想されるところです。　これらの機械、施設の整備に対しましては、国の補助事業がございますので、御紹介しながら、市としてもしっかり支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　次年度以降になるんだろうと思うんですが、いわゆる木材、バイオマスを搬出していくわけですから、今度、早く育つ雑木とかなんとかも含めて、今後は歳入面でどのような好影響が出てくるのかというのは多少気になるところなんですが、歳入面で見通しはどんな目算があるのかということと、発電所におけるバイオマス混焼を考えると、熱効率を高めるためには、生木の供給ではなく、乾燥チップや木質ペレットの生産に、民間を含め、周南市が事業として展開することにつながることに期待ができるものかどうかということと、これ、できればの話ですが、鹿野地区限定ではありますが、鹿野地域自立促進計画に包含して取り組むと、いわゆる過疎債の活用等もございますので、よいのではないかというふうに思いますが、そのあたりも含めてお聞きをいたします。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　３点御質問をいただいたかと思います。　まず、今後の歳入の見通しでございますが、先ほども申し上げましたけれども、須々万地区の緑山の公有林でございますが、これを皆伐をしていって、そして早生樹を植えていくと。そして、これが一応、緑山エリア２７０ヘクタールありますので、現在の計画では、毎年１８ヘクタールずつ、そうすると１５年かかるわけでございますけれども、１８ヘクタールを皆伐した状況でいうと、そのときの杉やヒノキの用材、それから、枝とか、いわゆる用材にならなかったものをバイオマス材として販売したとき、粗い概算でございますけれども、２０２０年度には約５,０００万円程度の、いわゆる市に立木売り払い収入が入るのではないかなと。また、次の年、どんどん、この１５年間で毎年進めていきますので、５,０００万円ずつふえていくような試算になるんではないかというふうに考えているところでございます。　それから、２つ目の熱効率、発電所で使うときに、熱効率を考えたら、ペレット工場の取り組みあたりができないのか、というお尋ねでございますけれども、企業の皆さんとも話をしているところでございますが、今後、周南市でのバイオマス材の生産がある程度確保できるんであれば、企業のほうも、いわゆる熱効率の高いペレットの工場とかの建設も考えられるんではないかなというようなお言葉もいただいているところでございます。それと、先ほどもちょっと御紹介しました木材のチップ工場は、昨年１０月に市内企業が既に建設をされているというところでございます。　それと、鹿野地区で過疎債を活用した取り組みはどうか、ということでございますが、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、本年４月から森林経営管理法が成立するところでございます。それにあわせて、森林環境譲与税が新年度から市のほうに交付される予定となっております。予算につきましては現在、平成３１年度の税制改正の取り組みの中での議案になっておりますので、現在、国会で審議中ですので、当初予算にはちょっと出すことは間に合わなかったんですが、森林環境譲与税の活用基本方針にも、現在、そのあたりの検討を進めておりまして、簡単に申し上げますと、担い手の確保、森林整備、木材利用促進、普及啓発、これらはいずれも民有林に対しての支援スキームになっておりますので、これらの環境譲与税を今後の取り組みの中で使えるんではないか。　また、議員御指摘のとおり、過疎債という、鹿野エリアにおいては過疎債の充当も可能ではないかなと考えておりますので、今後、議員の御指摘も踏まえて、過疎債の充当もできるんではないかと考えておりますので、しっかり検討させていただけたらというふうに思っております。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　今、歳入面でお聞きしたら、長いスパンで年間５,０００万円ぐらいは入る。これが、いわゆる経費を差し引きしての数字であるんであれば、物すごい財源としてすばらしい事業だというふうにも思うんですが、違いますか。聞いておきましょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　先ほど、いわゆる木材の売り払い収入で申し上げましたけれども、いわゆる収益で申し上げますと、要は、木を切って、それで植林をするということになります。木を切って植林する場合には、国からの補助金があります。それが約１,５００万円程度。それから当然、それらの伐採をして植林をする。これは委託するようになりますので、この委託料が約４,０００万円程度ですね。となると、収益では二千七、八百万円程度ではないかなというふうに考えております。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　民間の参入とか、いろいろ研究されて、もっと効率のいい歳入となるように努力されたらいいんではないか。いずれにしても、長いスパンでお金が入るということについては、これはすばらしい事業であろうというふうに思います。　それでは、私のほうから最後、鹿野地区の幼保一元化についてお聞きをします。　このことについては、１２月議会、私の一般質問に答えて、スピード感を持って取り組むという御答弁があったわけですが、予算に反映されているのかどうか不明なんですが、鹿野地区幼保一元化について、新年度の取り組みはどうするのかという設問です。　ゼロ予算でも取り組みやスケジュールは示していただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。　そして、そのときにも、いろいろ私の提案も含めて言ったと思うんですが、鹿野地区の認定こども園の形態はどうあるべきとの方針か、検討は既にされているのか。この辺も確認しておきたいと思います。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　初めに、鹿野地区の幼保一元化について、新年度の取り組みは、との御質問についてお答えをいたします。　鹿野地区の幼保一元化につきましては、先ほどもありましたように、昨年１２月議会におきまして、地域の子供たちの健やかな成長のためには、どういった環境が最もふさわしいか。保護者、地域の皆様の御意見を踏まえ、スピード感を持って対応してまいりたいという考えをお示ししたところでございます。　その後の市の対応でございますけれども、ことし１月に鹿野幼稚園、鹿野保育園に通園するお子様を持つ保護者の皆様に、幼保一元化についてのアンケート調査を行ったところ、賛成またはどちらでもよいが９７％、よくわからないが３％であり、反対という回答はございませんでした。　鹿野地区の幼保一元化に関して、新年度の予算計上はありませんが、このたびいただいた保護者の皆様の御意見を踏まえ、今後、認定こども園に向けた具体的な検討とともに、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、鹿野地区の認定こども園の形態はどうあるべきか、方針を示してほしい、との御質問にお答えいたします。　認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持ち、保護者の就労の有無にかかわらず、柔軟に子供を受け入れることができるという特徴がございます。また、その類型といたしましたは、認定こども園は幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つの類型に区分されておりますが、現時点においては、認可幼稚園と認可保育所の統合ということを踏まえ、学校と児童福祉施設の双方の位置づけを有する幼保連携型が最もふさわしいのではないかというふうに考えております。　いずれの型も、国が示す認定こども園としての基準は満たす必要があり、幼稚園や保育所にとっての必要な機能は確保されるものと認識しておりますが、今後、教育委員会と検討を重ねた上で、総合的に判断してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　御答弁ありがとうございました。　連携型という一つの形をもとに検討されるということは、また一歩前進かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　私からの質問はこれで終わります。 ◆３０番（福田文治議員）　それでは、私から新年度予算に対する質問をいたします。　まず、１９番でございますが、地域連携低炭素・水素技術実証実験事業費についてでございますが、本市の水素についての取り組みは、平成２５年に周南市水素利活用協議会を設立、２６年には水素利活用構想、それから、２７年には計画を策定し、一部見直しもございましたが、ほぼ計画どおり進行しております。　主な取り組みといたしまして、平成２７年動物園圧縮水素ボンベ、同じく３月、卸売市場のステーションボイルガスで、ともに７００ワットの電力を賄うということでやっております。また、２７年の８月には、水素ステーションの開所、そして、３月には道の駅ソレーネに実証実験施設として着実に進めてきております。　今回の予算で、企業立地推進費で地域連携実証事業費といたしまして機械設備借上料１億１,６８６万４,０００円計上されております。どの施設が該当しているのか、また、その財源内訳が、国・県・市でなく、その他となっているので、どこから出て、どういった財源が流れていっているのかをお伺いいたします。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　議員お尋ねの地域連携低炭素・水素技術実証事業費のうち、機械設備借上料につきましては、周南市地方卸売市場に設置しました１００キロワット純水素燃料電池、それから、ボイル用オフガス回収設備、このボイル用オフガス回収設備というのは、水素ステーションから気化した水素を集める設備なんですけれども、その設備から配管をいたしまして、１００キロワットの水素の燃料電池に水素を供給しているわけですが、これらの附帯設備の借上料が６,６８３万１,３２４円、それから、道の駅ソレーネ周南に設置しました３.５キロワット純水素燃料電池、それから、水素カードル及びこれらの附帯設備で１８２万５,２００円、これらの合計となっております。　また、本事業の財源につきましては、その全額が環境省からの委託金によるものとなっておりますが、委託金が一旦、本事業の代表新設者であります株式会社トクヤマに支払われ、その後、本市を初めとする共同実施者に分配される形となっておりますことから、歳入としては、国庫支出金ではなく、諸収入の雑入として計上しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆３０番（福田文治議員）　トクヤマさんに１億１,６８６万円環境省からいくということで、それが各施設を管理しているところに、それから分配されていくということですね。　それから、平成２６年から水素関連事業、今までどれぐらい、補助金も含めて本市の一般会計からの金額、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　水素利活用の、議員お尋ねのとおり、２６年度から水素利活用の取り組みが本格化したわけでございますが、平成２６年から２９年度までは決算ベースで、それから、３０年度と３１年度は予算ベースでちょっとお答えをいたしますが、全て合計して、約４億９,８００万円。このうち、９割以上の約４億６,０００万円が国・県等からの財源でございます。一般財源の額は６年間で約３,８００万円となっております。　なお、このうち平成３１年度予算で申し上げますと、水素関連事業費、全部でいいますと１億２,０６４万８,０００円、そのうち、国・県等からの財源が１億１,７２６万４,０００円、一般財源が３３８万４,０００円となっております。 ◆３０番（福田文治議員）　全部国の税金、それから市の税金ということで、国も国民の税金が使われているわけです。本市としては今まで３,８００万円。じゃあ、この３,８００万円というお金が本市にどういった経済効果をもたらすのか、これが一番大事なとこじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　本市の、先ほど議員もちょっと申されましたけれども、水素利活用計画の中でも、新たな産業の創出と新規事業者の参入ということを掲げておりまして、参入する目標事業者数２０事業者ということを掲げているところでございます。　全国でも着目をされているこの水素の取り組みでございますが、本市において新たな産業が起こることが何よりも肝要だというふうに思っているところでございます。全国でも大変、周南市の取り組み着目をされているところでございますが、現在のところ、国や県の財源をうまく活用しながら進めている中で、将来、水素関連産業が周南市でどんどん成長していくということを願ってやまないというところでございます。 ◆３０番（福田文治議員）　施政方針にも出ておりましたけど、地元の中小企業の方が水素ステーション抑圧配管溶接技術を開発し、中四国地方で初めて高圧ガス保安協会の認証を受けたとあります。　中小の、以前ドラマといいますか、下町ロケットというのが、テレビ、私大好きで見ておりました。佃製作所がロケットの水素のバルブの件で帝国重工に納入とかですね。周南市も全く、感じが今回の似ているんですよね。すごい技術で溶接技術を持って、それが極端には周南市のためにはその技術が、全国から受注が来るとか、講師としていろんなところに行ってやっていただくとか、それを私は最後まで周南市はバックアップして、せっかく国の税金をこれだけ使うちょるんじゃから、どんどんやっていく。最後まできちっと応援して、そういった形になるように市としても応援していかにゃいけんのじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　施政方針の９ページのところでも、実際、市長が発言申し上げましたけれども、全国の水素ステーションでこの技術を活用してほしいと、市内の中小企業者の社長さんが熱く語られているところでございます。　本市におきましても、先ほども申し上げましたように、こういった中小企業者の水素関連産業の参入をしっかり支援しているところでございまして、研究開発等に対する補助金の支援スキームも設けているところでございます。　この中小企業者さんにおかれては、全国の講演会に講師として招かれるといったこともお聞きをしているところでございます。また、県外の水素ステーションに対しても、営業に出られているところでございます。また、本市においても、１月に開催した水素イノベーション講演会で講師としてお招きをしたところでございます。　今後も中小企業を対象に勉強会、新技術開発に関する補助制度による支援を継続して、今後も周南市の水素関連産業に対する支援を継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆３０番（福田文治議員）　最後の最後まできちっとお願いいたします。　次に、２０番でございますが、道路新設改良費、事業名は野村一丁目７号線整備事業費についてでございます。この事業は旧新南陽市が平成４年から取り組んでおります。地権者との交渉がなかなかうまくいかず、現在に至っていると聞いております。　今回、土地購入費が１,９５０万円計上されております。長年の交渉のめどがついたのか、完成予定はいつごろになるのか。また、古川跨線橋のかけかえ計画がされており、工事期間が１０年と聞いています。通勤時間の交通渋滞が懸念されております。７号線が１日でも１年でも早く開通すれば、渋滞緩和の一助となります。しかしながら、個人の財産であり、大変難しいと思いますが、跨線橋のかけかえを契機に、地道に地権者にお願いして、一日も早く完成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（中村一幸君）　野村一丁目７号線についてのお尋ねでございます。　この事業、近年は用地の交渉が難航しておりまして、思うように進んでなかったんですけども、平成２９年度に１筆、そして今年度、３０年度に２筆の用地の取得ができております。現在のところ、全体の取得率は９３％で、残りの地権者が４地権者、７筆が残っております。　今、議員が言われたように、この路線が開通すれば、古川跨線橋の通行どめの際の渋滞緩和の一助になるということで、これからも地道に交渉を続けて、全力で事業の早期完成に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆３０番（福田文治議員）　地道にこつこつこつこつやっていって、ぜひ、一日も早く用地交渉が終わるようにお願いいたします。　次に、最後でございますが、保健衛生費の成人保健費で、生活習慣病健康診査事業費２２９万４,０００円計上されております。今議会で県内初、市町村では初となります周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例が提案されています。　その中には口腔がんという言葉も括弧書きでありますが、ちょこっと書いてあります。口腔がんというのが全国各地の条例を見ても、まだ見たことはございません。恐らく、全国初の口腔がんを条例にしたという今回の提案じゃないかと思います。　その一環で、歯と口腔の健康づくりを進めるとのことでございますが、現在よくなっている歯周疾患健診を拡充するのか。また、この健診の対象者は何人で、平成２９年度の受診者は何人で、受診率が何％なのか。　そして、２番目として、受診向上に向けた周知はどのようにされようとしているのか、お聞きいたします。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　初めに、歯と口腔の健康づくりを進めるとのことだが、歯周疾患健診を拡充するのか。また、平成２９年度の受診率は、についてお答えいたします。　歯と口腔は、食べる、話す、表情豊かにするなど、さまざまな機能を担っておりまして、健康で豊かな生活を送る上で重要な役割を果たすとともに、健康寿命の延伸にも深くかかわってまいります。そこで本市では、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例を制定し、歯と口腔の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。　御質問の歯周疾患健診は、平成２０年度より４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢の方を対象に実施しておりまして、平成２９年度は受診者５９人、受診率は１.７％です。より多くの市民に受診していただくため、平成３１年度は自己負担額を無料とし、あわせて口腔がんの早期発見につながる歯肉や舌などを含む口腔粘膜の検査項目を追加いたします。　次に、受診率向上に向けた周知の方法は、についてでございます。　これまでも取り組んでおりました歯周疾患健診の対象者への受診券の送付や市ホームページでの周知、健診受託医療機関でのポスター掲示、これは継続実施してまいります。新たに、市広報に歯と口腔に関する特集記事の掲載、各総合支所にポスターの掲示を行うとともに、出前トーク、がん集団検診会場など、さまざまな機会を捉えて本市の歯周疾患健診を周知するとともに、受診者には受診勧奨通知を行ってまいりたいと考えております。さらに、しゅうなんスマートライフチャレンジに御協力をいただいておりますしゅうなんスマートライフチャレンジ協賛事業者、１３４事業者、これに受診を呼びかけてまいりたいと考えております。　本議会に提案しております条例により、歯と口腔の健康づくりについて、市民の皆様に関心を持っていただき、関係機関との連携を強化し、歯周疾患健診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解、また御協力をよろしくお願いいたします。 ◆３０番（福田文治議員）　せっかく予算もつけて無料ということでやろうとしているんですから、しっかりＰＲして受診率を上げていただきたい。　以上で、新年度予算に対する質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　六合会の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３５分から再開いたします。　　　午後　２時１９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時３５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　六合会の会派質問を続行いたします。 ◆２０番（福田健吾議員）　済みません。それでは、一般質問に入らさせていただきます。　１問目、入札制度の改正についてであります。　今回、入札監視委員会等の結論がまだ出ていない、まだ、こちらのほうには届いていないんですが、これまでにも質問したことがありますので、２点についてお伺いをさせていただきたいと思います。　電子入札の導入についての見解を、まずお教えいただきたいと思います。　これ、山口県等では、もう導入をされていると思いますが、市のほうでは、この導入についてはどのように今考えているのか、それを具体的にお知らせください。 ◎市長（木村健一郎君）　電子入札の導入についての見解は、との御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、電子入札とは、従来の紙により行っていた入札を、インターネットを利用して電子的に実施する入札方法で、入札に必要な情報の入手から開札、入札参加者への落札決定の通知まで、一連の事務を実施することができ、暗号化技術及び電子認証技術を用い、安全かつ公平な入札方法であると認識をしております。　国も公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、入札及び契約のＩＴ化の推進等に関して具体化を推進することとされております。　その内容を具体的に申し上げますと、１、地理的条件や時間的な制約が解消され、入札参加機会が拡大することによる競争性の向上、２、談合等の不正行為の防止等の効果が期待されることによる公正性の向上、３、入札の過程や結果が自動的に公表されることによる透明性の向上、４、応札者がインターネットを介して入札が行えるため、移動時間や待ち時間、移動経費が減少することによる費用低減の４つの効果が期待できると考えられております。　一方、新たに電子入札に参加される業者は、パソコン認証カード及びカードリーダー等の購入が必要になるなど、経済的負担をおかけすることにもなりますので、特に中小の業者の方々の御理解が必要であると考えております。　現在、応札者の費用低減や競争性の向上の視点から、条件つき一般競争入札において郵便入札を実施しており、少しでも入札に参加される業者の方の移動時間や待ち時間の減少のための入札方法を採用しているところでございます。　電子入札につきましては、大きな効果が期待できるところですが、市単独での導入では多額の費用を要することから、まずは、県内の自治体との新たな共同利用の可能性を視野に、引き続き、電子入札システムの導入に向けて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２０番（福田健吾議員）　メリットについては今、４点挙げられましたが、結局、費用的なもの、多額だというふうなことを言われましたが、実際、多額ってどのぐらいですか。 ◎財政部長（近光愼二君）　特段の見積書をとって、まだ金額を確認したわけではございませんが、他市の導入状況についてお答えいたします。　県内では、山口県が平成１７年度に導入されております。その前、平成１４年度に下関市さんが導入されておりますが、導入経費を伺いますと、１億円以上の経費がかかっていると。運用経費についても１,０００万円以上かかっているというのをお聞きしております。　その間、ネット環境とか電子入札を進める上での環境が大きく変わっております。私どもの契約に関係する県内、市の会議の中でお聞きいたしましたところ、他市においても電子入札を導入したいというふうなことで検討されている自治体もございます。その金額をお聞きすると、導入経費に大体５００万円、それから、毎年の運用経費に９００万円ということで今、お伺いをしております。　私どもとしては、できたらまず、県のシステムに乗れないかどうかというのを検討した上で、無理であれば他市との連携を図って、同じような入札方式を、同じ入札になりますんで、できるだけ経費を節減する方向で電子入札を導入していきたいというふうに考えております。　以前とは違って、先ほど申し上げましたように、電子入札を導入する環境については、そういう環境に今、ますますなっているというふうに思っております。これは前向きに電子入札を導入する方向で、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆２０番（福田健吾議員）　平成の１０年代から考えると、今の十数年たってきて、ネット環境も大きく変わってきているので、経費等もそんなに昔ほど高くはかからない。山口県の制度に乗っかれればというふうなことを言われるのもわかるんですが、今、うちとしてどう考えていくのかというのは検討すべき時期だと思います。　例えば、経費がかかるからどうかとか、例えば、参加される事業者さんのほうも準備しなきゃならない。しかしながら、施主はやはり周南市ですから、こちらがやはりリードをしなければならないというふうには考えます。　２点目に移りますが、入札に参加した業者が落札できなかった場合に、当該入札に係る工事の下請に入ることを禁止してはどうかという設問でございます。これについての見解を述べていただきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　一般的に、建設工事では、発注者から工事を請け負った元請業者のほかに、複数の下請人が参加し、工事を施工します。建設業法第１８条においては、建設工事の請負契約の原則が示されており、工事にかかわる業者は、おのおの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する必要があり、信義に従って、誠実に履行する義務を負っています。　また、建設業法第２２条においては、建設工事の主たる部分を一括して下請に出すことを禁止しており、元請業者は、各工事に即した適切な下請人を選択し、元請業者の責任で下請人を指導していかなければなりません。　本市では、市内業者で施工可能な工事は、市内業者に優先して発注することや、工事の種類に応じた分離発注を原則としております。また、工事の種類によっては、施工能力が同程度の業者による競争入札を行うために、入札参加資格者の等級区分を設定し、入札の参加条件としています。　このように、入札に参加できる業者間の総合的な施工能力の格差をできる限り少なくし、公平な競争が行われるように、入札の参加条件の設定や、指名選定等に配慮しているところですが、当該工事の一部分の施工技術がすぐれているもの、または、その部分の施工を専門的に行っている者が同じ入札に参加し、結果として落札できなかった場合に、落札者の下請になることも考えられます。このような場合、同一の入札参加者への下請を一律に禁止してしまうと、工事の円滑な施工を確保することに影響が出てくることや、市内業者が下請になれないことも考えられます。　こうしたことから、本市では、落札者が直接的に施工できない専門的な工事や特許工法による工事など、相応の理由がある場合、または、工事の一部分であり、下請の金額が請負代金額のおおむね５０％に満たない部分であれば、下請人として認めることとしております。　県を初め、県内他市においても同一の入札参加者への下請を完全に禁止しているところはない状況であるとお聞きをしております。今後とも入札の公平性を担保しつつ、工事の確実な施工と市内業者の優先的な活用を図り、適正な下請契約が確保されるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２０番（福田健吾議員）　施工の技術とか、そういった特殊なものというのはわかるんですけども、じゃあ、事を裏返したときに、施工したときに、施工点はしっかり重視されてますかという部分も見なきゃならないですよね。そういうところについては、どう考えているのか。要は、特殊であったり、施工技術が優秀であるとかというんだったら、施工点はちゃんとチェックされているんですかという部分も出てくるわけですよ。　いろんな問題点出てきます。ただやはり、公平性とかそういった部分で考えると、入札に参加した業者が、やはり落札できなかったから、その下請に入るというのはいかんせん、ちょっと疑問点があるというふうに私は思っておりますので、その部分で、もし施工の技術だとか特殊な工法だとか、特殊な工法だったらわかるんですよ。施工の技術がすぐれているというのは、じゃあ、施工点は全てチエックされているんですか。そういったところまで全部言われるんであれば、その部分までちゃんと確認はとれているのかどうか。どういう基準があるのか、お知らせください。 ◎財政部長（近光愼二君）　今おっしゃるように、同一入札に参加した者が落札できなかった場合に、その落札した者の下請に入るということについては、ある種の疑念は生じやすいわけでございますけど、そういった中で、今先ほど市長が申し上げましたように、施工がちゃんとできるかどうかという点、それから、結果として、下請についても市内業者でとれないという場合があるということで。　今、我々は、先ほど市長申しましたように、専門的な特殊な工法についての場合、それから、請負金額５０％未満であるいずれかの場合について、今、認めておるというところでございます。具体的に、５０％を超えて施工下請を認める場合については、それが特殊かどうかというのは確認する必要がありますので、それは確認しておるところでございます。 ◆２０番（福田健吾議員）　きょう、今回はあんまり時間がないので、この程度にしたいと思いますので、私からは以上です。かわります。 ◆１８番（青木義雄議員）　私から一点、若者が主役のまちづくりについてということで、提案も兼ねて質問をいたします。　ことし、会派で松山市ことばのちからイベント事業を視察に行きました。きっかけは、昨年、地元の徳山高校が俳句甲子園で優勝したというのが大々的にも報道され、また、そのとき、優勝の報告も市長室に来られたというふうなニュースも新聞でも見ましたし、過去１０回、優勝を誇る東京の開成高校ですね。絶対的優勝候補を破っての徳山高校の快挙ということでありまして、視察に行かせていただきまして、そのことばのちからイベント事業、さまざまなイベント、正岡子規とか高浜虚子とか、いろんなそういういすぐれた文学者を輩出したという地域性、風土からそういうイベントを始めて、その中の一つが俳句甲子園というのがありまして、これを今、全国から予選もあって、そして、勝ち抜いていって松山市で行われるんですけども、最初の予選会は商店街で行われるんですね。商店街でそういう舞台がセットされて、そこで高校生が俳句を戦わせるんですけども、もう人だかりがばっとできて、非常に盛り上がると。決勝はホールを使ってやるんですけども超満員。　そしてまた、その前夜祭とか、後のさようならパーティみたいなのも含めて、非常に若い人たちしか出せない、やっぱりそういうパワーみたいなものが、非常に商店街、そして町を活性化しているというのを視察に行ってまいりまして、この周南で何ができるかというのを考えたときに、ここの、まず山口県の風土、よく言われるのが、総理大臣を最も輩出している県というふうによく言われますよね。８名の総理大臣、今も現職の総理大臣がおられますし、また、総理大臣候補というのも抱えておる山口県ですけども、なぜ、山口県が総理大臣が突出して、２位は５人出している東京都なんですけど、なぜ山口県がそういう風土なのかというのは、それはたまたま偶然じゃなくて、きちっとした背景、理由があるというふうに思っています。　私はそれは、私なりの考えがありますので、それをちょっと申し上げると、なぜ山口県に８名の総理大臣が出ている地域性なのかというと、それを説明するともう、二、三時間は優にかかりますので、それは議会でおしゃべりすることは多分ないと思います。　ただ、理由はあります。きちっとした理由は私はあると思っていますんで、そういう地域性と、それから、徳山高校でずっと長らく開催されている文化祭でのぶちかまし討論会、これをヒントに、周南市版討論甲子園、もしくはぶちかまし甲子園をやれば、非常におもしろいんじゃないかということで、目標は、将来の政治家を生むという目標ですけど、既にこの中には、ぶちかまし討論会で優勝をされたという方もおられますんで、もう既にすぐれた政治家を生むというのは証明されているんだろうと思います。　それで、どういう討論会かというのをちょっとだけ説明しますけども、徳山高校は学年８クラスありますんで、三八２４クラスがあって、２４チームがトーナメントを組むんですね。２４クラスでトーナメントを出して、１チーム４人で、年によって違いがあるとは思うんです。大体こんな感じです。１チーム４人でつくります。テーマが与えられますね。テーマはあんまり、割と高校生ですから身近なテーマなんですけど、例えば、海とプールとか、海で遊ぶほうがいいのか、プールで遊ぶほうがいいのかと、そういう簡単な設問なんですけども、それぞれのチームが最初５分ぐらい、４対４で真ん中に進行役がいるんですけども、４対４で向かい合って討論するんですけども、まず最初、海肯定派、プール肯定派というのがあるとしたら、まずそれぞれ最初５分ぐらい、自分たちの主張を言うんですね。　いかにプールで遊ぶほうがいいかとか、いかに海で遊ぶほうがすばらしいかとかというのをそれぞれが主張する。最初の５分、それぞれやって、その後休憩タイム。５分間の休憩タイムがあって、そこで相手の意見を聞いた中で、それを受けて５分ぐらい作戦タイムがあるんですよ。そこで大体残りの道筋を考えたりとか、誰がどういうことを言うかというのを、いろいろ作戦を考えるんですけど、始めます。今度はそこから、もう自由討論。自分たちの主張を言い、また、それに対して反論する。突っ込むとかですね。物すごい議論が展開されるわけです。　最後に３分ぐらい、ある程度までいって、そのぶちかまし討論を終了して、あと最後まとめ、それぞれまとめに入ります。という流れで大体３０分ぐらい。それを後、５人ぐらいの審判の方が判断するというようなやり方でございまして、徳山高校の文化祭の場合は、最後の決勝は、講堂の中の全生徒、全保護者集めてやりますので、非常に盛大な決勝戦が行われまして、まずはエキシビションとして、先生チームと生徒チームの対決とかもありまして、結構盛り上がるということで、この山口県という風土、政治家を多数出す風土、そして、長州の議論好きというふうな風土、それから、この徳山高校で行われているぶちかまし討論会、まさに、この地でしかないもの、この地だけでなくてはできないものというのを、ぜひ高校生を対象にやることによって、はかり知れない経済効果。　高校生の持つパワーというのは、これはもう、ほかの大人では出せません。やっぱり高校生しか持たないパワーというのがあります。それは、大きな力、大きな活性化になります。若者が主役の町というのは非常に大事だと思うんで、そのことを一応提案をしておきたいというように思います。答弁よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　若者が主役のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。　昨年夏、松山市で開催された第２１回俳句甲子園、全国高等学校俳句選手権大会で優勝したと、山口県立徳山高等学校文芸部の生徒が市長室に報告に来てくださいました。出場した全国１１０校、１４３チームの頂点、しかも、徳山高等学校文芸部は、５回目の挑戦で見事、初優勝したということもあり、報告に来た生徒の皆さんの晴れやかな笑顔、頂点をきわめたという充実感に満ちあふれた表情に、私も大変感動いたしました。　また、徳山高等学校の文化祭には、私も在学中に参加しておりましたし、卒業してからも何度か見に行ったこともございます。文化祭では、ぶちかまし討論会を初め、趣向を凝らした展示や発表などがあちこちで行われており、生徒の皆さんが日ごろから熱心に活動してきた成果を存分に披露されている姿を目の当たりにし、本当に楽しく思いました。　さて、俳句甲子園もぶちかまし討論会も、ディベートを取り入れ対戦することで、論理的に考える能力や、情報を処理する能力、相手の主張を注意深く聞く能力などが養われ、そうした能力を見につけることは、次の世代を担う若者にとって有益なことであると考えております。　議員御提案の（仮称）討論甲子園といった、高校生を対象としたディベートの全国大会につきましては、既に実施している団体もあることから、本市での開催は慎重に研究する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　私からは、徳山駅南、特に、港周辺のにぎわいの創出には水産物市場の民営化なくしては語れないのではないかと、私は思っておりますので、このことに関連して、周南市のお考えをお聞きいたします。　（１）から（７）まで一括してお聞きいたします。　（１）、以前、周南市には、港周辺に人の動線となる木道を建設するなどのかなり壮大な構想が存在したと思っておりますが、どこに吹っ飛んだのか、消えてなくなりました。それなりのわけはあるのだと思いますが、本市は、今でも港周辺の活性化に積極的に取り組む考えを持っているのか、まず、お聞かせください。　（２）、昔、山口県の巨大プロジェクトとして、周南市に建設されるのではないかと夢見た観光交流施設の構想がありましたが、これも消えてなくなりました。それでも、ようやく県事業でフェリーターミナルビルが建設されるという運びになり、期待をいたしましたが、しかし、そのビルには海運関連の事業所数社の事務所が入居するだけで、物販や飲食などの商業施設の入居はないとのことです。がっかりいたしました。フェリーターミナルビル建設の後に付随する土地が整備され、イベント等に活用できるとのことですが、一過性の人手はあっても、日常的なにぎわいにはならず、徳山駅南、特に、港周辺の劇的な活性化には寄与しないのではないかと思いますが、周南市の見解をお聞かせください。　（３）、次からは、今回の質問のメーンテーマとなります。徳山港は、昨年みなとオアシスに登録されましたが、そのことで特段の構想は見えてきません。そこで提案ですが、フェリーターミナルビルに隣接したところにある公設の水産物市場やその周辺の土地を売却して民営化、または、運営を指定管理者制度とし、民間活力を生かした改革を断行して、駅南、港周辺に人を導き、活性化を目指すべきと考えますが、私の提案どう思われますでしょうか。　（４）、次の提案は、指定管理者制度を導入する場合、公募の条件に、集客力に大きな視点を置いた提案を求めるとよいのではないかと考えますが、どうでしょうか。例えば、海の駅のような商業施設やカフェなどが想定できます。　（５）、昨年、市議会環境建設委員会の行政視察で、みなとオアシスを視察案件に、静岡県沼津市を訪問し、研修させていただきました。沼津市の港かいわいは、民間の組合が運営する水産物市場に、土産物などを販売するモール状の商業施設が付随しており、周辺にはたくさんの海産物の売店や海鮮食堂が立ち並び、にぎわっておりました。地域経済を動かすのは、やはり民間業者だと思いました。港附近の経済の活性化を民間業者に託してみるお考えを再度お聞きいたします。どうでしょうか。手を挙げる業者は必ずいらっしゃいます。　（６）、さらに突っ込んでお聞きします。現状の直営方式での運営に何かメリットがあるのか、疑問に思います。民間で十分運営できるのではありませんか。　（７）、最後に、民営化すると財政的にもメリットが生まれると思われますが、どのくらいのコストカットができるとお考えですか。おおよその試算をお聞きいたします。また、民営化に抵抗勢力があれば、港周辺の活性化のために、周南市が本気になって説得していかなければなりませんと申し上げまして、１回目の質問を終わります。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、徳山駅南、港周辺のにぎわいの創出の起爆剤に水産物市場の民営化を、との御質問にお答えいたします。　本市のまちづくりでは、徳山港、徳山駅前、市役所から徳山動物園までを都心軸と定め、にぎわいのある魅力的な拠点の形成を図るため、現在、徳山駅周辺整備、新庁舎建設、動物園リニューアルなどの拠点整備を順次進めております。　そのうち、本市の玄関口である徳山駅の周辺整備につきましては、中心市街地の活性化に向け、港と駅、中心商店街をつなぎ、町の回遊性を高めるため、平成２６年に南北自由通路を整備したほか、平成３０年２月に中心市街地活性化の拠点施設として、徳山駅前賑わい交流施設を整備したところです。　ことし２月に開館から１年を迎えた徳山駅前賑わい交流施設では、来館者が予想をはるかに上回る２００万人を超え、このにぎわいを中心市街地へ呼び込もうと、中心市街地活性化やにぎわい創出に取り組むさまざまな民間団体が連携、協力した取り組みが始まり、町が大きく動き始めています。　この取り組みの一環として、周南観光コンベンション協会と市が中心となって開催した周南みなとまつりは、町の回遊性を高めた大規模なイベントとなり、港周辺における本市ならではの新たな魅力が発見されるとともに、南北自由通路を活用し、港と駅、中心商店街の連携強化が図れたことは大きな成果でありました。　現在、県において、フェリーターミナル再編整備事業として、新ポートビルの新築工事に着手されております。新ポートビルの完成は２０２０年度当初の予定となっており、その後、フェリーターミナル内の駐車場や緑地、防潮堤などの周辺環境整備を実施されると伺っております。　本市では、フェリーターミナルが憩い、にぎわいの場となるよう、物販や飲食などの商業機能や展望機能、観光情報発信機能、イベント機能等を盛り込んでいただくよう要望するなど、県と協議を進めてまいりました。　県において、新ポートビルへの新規入居者について、徳山商工会議所を窓口として募集を行ったところ、物販や飲食業者の応募はなく、港湾業務に関係の深い業者が選定されたところであります。　また、新ポートビル屋上の展望機能や、隣接して整備される緑地につきましては、一体的に利活用できるよう配慮され、周南みなとまつりなどのイベント時に利用できるものになると伺っており、完成後は、憩い、にぎわいの場として、官民が連携した取り組みにより、最大限に活用したいと考えております。　本市も、港を核としたまちづくりを促進していく中で、昨年１０月、国土交通省により、みなとオアシス徳山が登録され、さらなる地域住民の交流や観光の振興に資するよう、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。　全国の市場においては、議員お示しのみなとオアシス沼津のように、商業施設や観光施設を備え、地域経済の発展に貢献している民設民営の市場もございます。本市の市場は、計画当初から観光施設として資するよう建設されておらず、敷地も狭隘であることから、商業施設として活用していくことは、現況では困難なところです。　本市場は公設公営でございますが、水産物市場の売却に当たり、市場用地は県の所有地が大部分を占めているため、県との協議が必要となってくるところであります。あわせて、卸売業者や買い受け人及び出荷者等、市場関係者との調整及び協議も重要であり、売却については慎重な対応が求められます。　一方、指定管理者制度の導入につきまして、市場は多くの市民が利用する施設ではなく、卸売業者や買い受け人等の利用に限られている中、この制度が本市場になじむものなのか、十分に考慮を要する施設でございます。　港周辺には地方卸売水産物市場、晴海親水公園、フェリーターミナルに加え、工場夜景など、魅力ある資源が豊富にあります。このことから、中心市街地の活性化に向けて、港と駅、そして、中心商店街が隣接する本市の優位性を生かすことが本市の強みとなり、中心市街地、さらには町全体の活性化につながると考えております。　昨年９月に、周南市中心市街地活性化協議会から提出いただいた中心市街地の回遊性向上に関する提案書の中にも、港エリアでのイベント実施への協力や港エリアの利活用など、南北自由通路を生かした港エリアの活性化についての提案をいただきました。　この中で、水産物市場の活用を含めたソフト、ハードによる港エリアの活性化の検討を、官民協働で行っていく必要性がうたわれており、駅南の活性化及び駅周辺整備の実現に向け、ともに歩みを進めていきたいと考えております。　今後は、公設公営市場のメリットである、市民に生鮮食品を継続的に、安定した価格で確実に提供していくことを基本に、水産物市場を水産業に限定した活用だけではなく、徳山駅南、港周辺のにぎわいの創出にどうかかわっていけるか、他市場の例を踏まえ、関係団体とともに協議を重ね、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆２９番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。　御答弁ありましたけれども、私が思うのは、そういう一過性のイベントというのは、そら確かに、にぎわって結構なことなんですが、やっぱり、いつもあのあたりが明るくて、人がいつもにぎわっているような空間になればいい。そのためには、一つの手段として、水産物市場を民間に任せてやるべきだと。　その部分にいえば、県有地であるというのを私、存じておりますが、この部分も含めて、水産物市場の東側の車がよくとまっているところですが、あのあたりを、土地を、県有地も取得するなどして、商業施設が張りつくようなことになると、いつもの人手が出てきて、次第に活性化していき、それにつながって、付近にも、また商業施設が張りついてくるようになるような気がします。これは民間の力ですよ。　そういったことをしないと、あの駅あたりのあの通りは、以前のままであろうと。幾ら南北自由通路ができようが、ではないかなというふうに思いますので、徳山港の開港１００周年という大きな節目があるわけですから、それにあわせて取り組んでほしいと申し上げまして、ラストバッターのエースにたっぷりの時間を残して、私の担当分を終わります。 ◆１９番（藤井康弘議員）　六合会の大トリを務めさせていただきます藤井康弘です。同僚議員のおかげで、たっぷりの時間を残していただきましてありがとうございます。　質問に入る前に、先日、ちょっと妙な夢を見まして、会派で視察に参りまして、イメージとすれば、大阪近辺の地方都市だったんですけど、列車に乗りまして、実は満員だったんですけど、途中で私が間違って駅を１人だけ降りてしまいまして、ほかの５人はもう行ってしまったと。　何でこんな夢を見たんだろうかと思ったんですけど、本人は全く表面的には意識しなかったんで、結構潜在意識として何かあったのかなというふうに思います。結構、１駅おくれたがために事故に遭わなくて済んだということもあるみたいですので、この話はこのぐらいにしまして、今回は、先般、会派アクティブさんが認知症サポーターの養成講座を主催していただきまして、オープン講座ということで、私も参加させていただきました。　参加者の中で、私が最年長だったと思うんですけれども、私も今まで認知症については個人的に独学で勉強していますし、一般質問も今まで２回やっていますので、認知症サポーター養成講座で、今まで知らなかった新たな知見を得たということはなかったんですけれども、実際に知っていた、制度としてあるのは知っていた認知症サポーター養成講座で、実際どのように講座が行われているかというのを貴重な体験をさせていただきまして、非常にありがたいと、アクティブさんには心からお礼を申し上げたいと思います。　今回は当然、認知症サポーター養成講座を受けたことをきっかけにして考えたことを、３問になるんですけれども、認知症に関する３問。　まず最初に、４の（１）、（２）の２問について、最初に通告書を読み上げて、それから補足説明をさせていただきまして答弁いただきます。後から５番について、再度ということでお願いしたいと思います。　４、認知症サポーター養成講座について。　（１）として、先般、会派アクティブ主催の認知症サポーター養成講座を受講し、認知症になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができる社会をつくるためには、認知症サポーターをどんどんふやしていく必要があることを再認識したところであるが、周南市における認知症サポーターの現状と、さらなる拡張に向けての今後の戦略を問う。　（２）として、現行の認知症サポーター養成講座の内容については、基本的に高く評価するが、せっかくの機会なので、認知症になるリスクを軽減する簡単な認知症予防講座を周南市独自のオプション講座としてつけ加えてはどうか、ということになります。　最初に申し上げたいんですけれども、私、特に認知症対策については、できるだけ最新の医学的な根拠というか、エビデンスに基づいた提案等をしたいというふうに考えてますので、前回と前々回と、２回で申し上げたことと重なるかもしれませんけれども、多少、認知症についての基本的な考え方とかというのを整理しながら、根拠を述べさせていただきたいと思います。　では最初に、まず、認知症についての基礎知識のおさらいを最初にさせていただきますと、認知症というのは、脳の神経細胞の障害で、記憶力などの脳の機能が低下して日常生活に支障が生じている状態のことです。正確には、認知症というのは病名ではなくて、いわゆる症候群、シンドロームのことです。　認知症と加齢によるものが、物忘れとの区別のメルクマールとしては、一番わかりやすいのが、きのうの晩御飯のおかずに何を食べたか覚えていないのは単なる加齢による物忘れであって、晩御飯を食べたこと自体を覚えていないのは認知症であると、これは非常にわかりやすいメルクマールだというふうに思います。　認知症をもたらす病気としては非常に多いんですけれども、代表的なのがアルツハイマー病の脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症などが代表例ですが、そのうち５割以上がアルツハイマー病ということで、以下、アルツハイマー病に絞って話を進めさせていただきます。　認知症の対策というものを大きく２つに分ければ、一つは、高齢社会を迎えて、認知症の患者さんがふえるということは、もう承知の前提として、それに対して、社会としてどういう対応をするかという、いわゆる認知症対応策と、それから、これ以上認知症がふえるのを防ぐためにできることをやろうという、認知症予防策の２つがあります。　ただ、どちらの問題を考えるについても、前提となるのが、一番ネックになるのが、やっぱり現在のところ、現状では認知症の治療薬は開発されていないし、近い将来、開発される見込みも、残念ながらまだ立っていないということです。　現在、認知症の治療薬として処方されているのが、アルセプトと言われる、いわゆるコリンエステラーゼ阻害薬というものなんですけれども、これは実は、認知症の原因についての誤った研究から生まれた薬なんです。　というのはどういうことかというと、認知症の患者さんの脳内を調べたときに、いわゆる脳内の神経伝達物質であるアセチルコリンが非常に減少しているというのがわかって、これは、認知症の原因というのは、アセチルコリンが減少するのが原因だろうということで、それならばアセチルコリンをふやせばいいだろうということで開発されたのが、いわゆるコリンエステラーゼ阻害薬、塩酸ドネペジルというものなんですけど、これは要するに、アセチルコリンを分解する酵素であるコリンエステラーゼを、要するに、働きを阻害する薬ということです。　これを当然投与すると、脳内でアセチルコリンがふえて、一時的に脳の働きがよくなるので、軽快したように感じるんですけれども、当然これはやっぱり限界があって効かなくなる。なぜかというと、実は、アセチルコリンが脳内で減っているのは、それが要するに認知症の原因ではなくて、認知症の結果だったということが後にわかったからです。　このようなことを踏まえて今、認知症の専門医の方に言わせれば、大体、認知症の治療というのは、薬が大体１.５割、介護が８.５割というふうに言われておりまして、薬よりも、むしろ周囲の人が上手に介護することが認知症の治療にははるかに有効であるというふうに言われています。ここに、まさに認知症サポーター養成講座の重要性というのが、やっぱりあるわけです。　認知症になった場合に、認知症の方を全てというか、多くを施設で介護するということは、当然その人の人権という点からも、また、介護保険の財政という点からも、当然これは無理なわけです。できるだけ生まれ育った、住んでいるところで、長く地域の中で住んで暮らしていただくというのがもう、これは絶対の命題になります。　そのために、やっぱり環境を整えなければならない。その環境というのは、要するに、認知症についての基本的な知識を持って、認知症の患者さんの扱い方というのがわかっている人が周囲にたくさんいると、そういう地域をつくること、これがやっぱり必須の条件整備になります。そこでやっぱり認知症サポーター養成講座、これは大変重要になります。この役目は大変重要です。　理想を言えば、周南市民の５割以上が認知症サポーターであるというような状況をつくれば、大変いいんではないかというふうに思っています。これをやっぱり目標に、これから認知症サポーター養成講座をどんどん発展させていかなければならないというふうに思っています。これが第１問目の趣旨ということです。　次に、要するに、認知症の予防ですね。これ、過去２回にわたって、私も非常に強調している、認知症についての予防、本当に重点的にやらなきゃならないということを強調しておりまして、これは何度言っても足りないというふうに思いますので、さらに再度、この点について述べさせていただきます。　アルツハイマー病の予防を考える点で、やっぱり２つの点が重要になります。　一つはアルツハイマー病の発症メカニズム、もう一つが生活習慣病、特に糖尿病との密接な関係です。この２点を非常に注視しなければなりません。　アルツハイマー病の発症メカニズムについては、現在は、先ほど申しました、いわゆるアセチルコリン原因性というのはもう報告されて、いわゆるアミロイド・カスケード仮説というのが現在、医学界の通説になっています。これは要するに、アルツハイマー病というのは、本来は脳外に排出されるはずであったアミロイドベータたんぱくという老廃物が、排出されないで脳内にたまっていくんですね。たまっていくことによって、アミロイドベータが、要するに、脳の神経細胞を傷害していって、いわゆる神経線維減少というタウのもつれというんですけど、そういう形になって、脳の神経細胞がどんどん浸食されて死亡していくと。最終的にはもう、脳が萎縮するほど脳細胞が死滅して、いわゆる記憶障害等の症状が出るということです。　一番重要なのは、このアルツハイマー病の場合に、発病から発症までどのぐらいのタイムスパンで進行していくかという、これが予防については非常に重要になります。いわゆる、非常にこれは難しいことなんです。要するに、大体この人がアルツハイマー病になるというのはわからないわけですから、それを克服したのが、いわゆるダイアン研究という研究がありまして、これはいわゆるアルツハイマー病の中に１％ほど家族性アルツハイマー病というのがあります。これは遺伝性のアルツハイマー病です。　ですから、親からその遺伝子を受け継げば、もう必ず認知症になると。これに協力されたのが、父親がアルツハイマー病、若年性アルツハイマー病で、４人の兄弟がおられて、４人の兄弟それぞれが２分の１の確率で若年性アルツハイマー病になるという、そういう運命を背負って生まれてきた人たちです。その４人が協力して、その４人について、ずっと若いときから経過を見ると、脳の状態を見ると。そういう研究で、初めてアルツハイマー病の発症メカニズム、時期的な時系列でのが明らかになる。　我々は、この研究というのは本当に犠牲を払われている。本当に胸が潰れるような思いなんですけれども、これはやっぱり、我々政治家というのは、絶対にこの研究成果を生かさなければならないというふうに思います。　これでわかったのが、結局アルツハイマー病というのは、要するに発病、いわゆる脳内で、アミロイドベータがたまり始めてから２５年、２５年たって初めて、いわゆる記憶障害とかという、アルツハイマー病の発症、症状が出ると。その時点で、初めてアルツハイマー病と診断されるわけです。それから後、１０年ほどはそのまま進行するんですけれども、基本的にアルツハイマー病とわかった時点では、病気はもう完全に終盤になっているんですね。ですから、そこで要するに、幾ら薬を投与しても治らない。多分、薬が開発されるとすれば、恐らくワクチンのような形で、若いときに皆が接種するような形になるんじゃないかというふうに、私思っているんですけど、最近の認知症の専門医の本にも、やはり同じような見解が書いてありました。　そうなると、いわゆるいつ予防策を始めるかと、認知症予防を始めるかということになると、結局これはやっぱり、ある程度若い時期でないと。もちろん高齢になってから予防策を始めたから遅いというわけではないんです。できるだけ発症するのをおくらせればいいわけです。人間には寿命があるわけですから、おくらせればおくらせるほど、当然個人の負担も社会の負担も少ないわけですから、当然もちろん、意味はあるんですけど、やっぱり一番いいのは、４０代、５０代のときからアルツハイマー病の予防策をするのが、やっぱり絶対に必要だと。　思ったのが、ちょうど今回サポーター養成講座を受けてまして、サポーター養成講座を受講している人は、当然やっぱり、ある程度の若い層なんですよね。ですから、ちょうどいい機会なんですね。いわゆる認知症のサポーター養成講座の中で、その受講した人たちに対して、いわゆるこれから予防してほしいと、心がけて予防してほしいというのを、要するにぜひ、やれば本当にこれは効果的なんじゃないかというふうに思います。　それで問題なのは、今さっき言ったアミロイド・カスケード仮説というのは、要するにアルツハイマー病の、要するに発症メカニズムは解明しているんですけども、なぜ脳内でアミロイドベータたんぱくが蓄積していくのかということについては、何ら答えていないんです。　それに対して、最近明らかになったのが、要するに日本人の場合、特に糖尿病との関係ですね。九州大学医学部の福岡県の佐山町での、いわゆる疫学調査で、糖尿病の人はアルツハイマー病になる確率が、大体３倍以上あるという、そういういわゆる疫学調査はわかっていたんですけれども、それが医学的にどうしてなのかというのはわかってなかったんですけど、最近その辺が解明されました。　なぜかというと、基本的に糖尿病というのは血糖値、つまり血液中のブドウ糖濃度が異常に高い状態、これには１型糖尿病と２型糖尿病がありますが、生活習慣病としての糖尿病は２型糖尿病で、これが大体９５％を占めています。　なぜ血糖値が高くなるのかとか、血糖値が高くなるとどういうことになるかという点についても、当然これは前提として知っておかなければならないので、ちょっと説明しますと、要するに食事をすると、栄養素が消化吸収されて血液中に流れ込みます。すると、普通は膵臓から分泌されるインスリンというホルモンの働きによって、血液中のブドウ糖はすぐに肝臓や筋肉に取り込まれて、エネルギーとして燃焼したり刺激されたりするので、食後であっても、基本的には血糖値は上昇しません。　ところが、食べ過ぎや運動不足が続くと、いわゆる接種するブドウ糖と、そのブドウ糖の消費というのが要するにアンバランスになって、ブドウ糖が余ってしまうんですね。で、血液中にブドウ糖があふれる状態になると、その糖が血液を攻撃して傷害すると。特に、細い動脈や毛細血管が傷んで、目、神経、腎臓に糖尿病特有の症状が出て、糖尿病網膜症、それから、糖尿病神経障害、糖尿病腎症という、いわゆる糖尿病の三大合併症が発症し、これは本当に恐ろしい数字なんですけど、その結果、糖尿病が原因になって、毎年約３,０００人が失明し、毎年約３,０００人が足を切断し、毎年約１万５,０００人が新たに人工透析を受けるようになっていると、そういう状況で、もうとにかく、実は、糖尿病自体も予防しなければならない非常に恐ろしい生活習慣病なんですけれども、これが要するに、実は認知症の原因でもあると。　なぜそうかというと、要するに糖尿病になると、高血糖による動脈硬化症によって、脳細胞への血流や酸素の供給が低下するので、脳梗塞などの原因になる脳血管性認知症になりやすいというのが、以前からこれ、言われていたんです。　ただ、糖尿病とアルツハイマー病の関係については、それほどやっぱりわかっていなかったんですけれども、なぜ糖尿病がアルツハイマー病の原因になるのかといいますと、一つは、インスリンの分解酵素不足によるアミロイドベータの脳内蓄積ということです。血糖値が高くなると、血糖値を下げようとしてインスリンが過剰に分泌されて、血液中のインスリン濃度が高くなる。すると、インスリンを分解するインスリン分解酵素が大量に消化されることになるんですけれども、実は、このインスリン分解酵素というのは、脳の中では、アルツハイマー病の原因であるアミロイドベータたんぱくを分解する役割を担っている。ですから当然、脳内のインスリン分解酵素が不足するので、こっちの本来の糖尿病のほうで全部使われてしまうので、それで、アミロイドベータたんぱくが脳内で蓄積されていって、アルツハイマー病になっていくという。　それともう一つが、インスリン自体が不足することによるアミロイドベータの脳内蓄積ということで、本来、脳内で発生したアミロイドベータたんぱくというのは、脳が自動的に、要するに排出するという作業があるんですけれども、その作業を助けるところで重要な役割を果たしているのが、実はインスリンなんですね。これがやっぱり糖尿病になったら、膵臓でつくられたインスリンが脳のほうに行かなくなってしまうんですね。そのために、結果として、脳内でのアミロイドベータの蓄積を進行させて糖尿病になるということになっております。　ですから、このように糖尿病がアルツハイマー病の原因になるということがはっきりしたわけですから、これをぜひ強調しなければならないということで、難しいことを言う必要はないと思うんです、養成講座の中で。私は３点ほど強調してもらえばいいというふうに思います。　１点は、認知症の有効な治療薬は開発される見込みのない現状では、認知症から自分と家族を守るためには、認知症になることを予防するしかないということ。　第２点目で、認知症は発症から２０年以上かけて徐々に進行する病気であり、記憶障害等の症状が出たときは既に病気の最終段階にあるという特質を有するので、高齢になってから認知症予防を心がけるのでは手おくれになるおそれがあるので、４０代、５０代のころから認知症予防を心がける必要があるということ。　３点目として、認知症予防法として、特別なことをする必要はなく、生活習慣病、特に糖尿病の予防法として、一般的に認められていることを日常生活の中で普通に実行すればよいだけ。また、そのことが糖尿病を初めとした他の生活習慣病の予防にもなるという一石二鳥の効果があるということ。　この３点について、簡単に資料とか使って、ぜひ認知症サポーター養成講座で、オプションとしてやっていただきたいというのが、これは最初の質問の趣旨です。　以上について、第１回目の御答弁をお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　認知症サポーター養成講座についての御質問にお答えをいたします。　本市における認知症サポーターの現状と、さらなる拡張に向けての今後の戦略を問う、のお尋ねでございます。　本市における本年１月末の６５歳以上の高齢者数は約４万６,０００人で、高齢化率は３２.１％でございます。約３人に１人が６５歳以上の高齢者となっております。また、認知症の人の割合は、２０２５年には６５歳以上の高齢者の約５人に１人との国の推計もございます。認知症の人ができるだけ住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、地域住民の皆様に正しく理解していただく必要がございます。　このため本市では、地域住民を初め、事業者や児童、学生等を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、認知症を正しく理解することにより、本人やその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターをふやすことに力を入れているところでございます。　認知症サポーター養成講座につきましては、平成１９年度から開催し、平成３１年度までに１万人の認知症サポーターを養成する目標を掲げ、出前講座として、各地域のふれあい・いきいきサロンや、もやいネット支援事業者研修会などの機会に開催してまいりました。平成３１年１月末時点で４０８回の講座を開催し、目標値を上回る１万３,０４３人に認知症サポーター養成講座を受講していただいたところでございます。　今後もより多くの皆様に認知症サポーター養成講座を受講していただくとともに、講演会等のさまざまな研修や講座を開催し、認知症の人を地域全体で支える体制づくりに努めてまいります。　次に、認知症になるリスクを低減する簡易な認知症予防講座を、本市独自のオプション講座としてつけ加えてはどうか、とのお尋ねでございます。　認知症サポーター養成講座では、まず、本市の現状を初め、認知症という疾患の原因や種類、主な症状や老化現象との違い、早期受診の必要性、予防等について説明し、誰にでも起こり得る脳の病気であることの理解を深めます。　その後、ごみ出し時や徘回時にありがちな認知症の人の行動への対応について、認知症の人の気持ちを理解し、どのような方法が適切なのか、ＤＶＤや寸劇、参加者同士の話し合いを通じて、しっかりと考えていただく約９０分間のプログラムでございます。　議員御提案の認知症予防講座でございますが、講座受講者自身の予防意識の向上に加え、その家族や知人への周知など、幅広く認知症予防につながるものと考えております。　今後は、認知症予防について、より効果の高い内容をプログラムの中に反映する方向で、早速検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆１９番（藤井康弘議員）　はい、ありがとうございます。　私も、かつては認知症サポーター養成講座で、こういう入門的なことだけをやって、サポーターをふやすだけで、そんなに意味があるのかなというふうに思っていたときもあったんですけど、実際やっぱり受講してみて、この程度のものでも、たくさんの人がふやす、とにかく人数をふやすというのが非常に重要だというのを改めて思いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。それと要望についても、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは５になります。　認知症とごみの分別についてということで、ひとり暮らしの認知症の高齢者のごみ出しに関して、小さなトラブルが各地域で頻発、恒常化しているように思われる。今のところ、近隣住民の善意の個別的サポートによって大きなトラブルにはなっていないが、何らかの制度的対応を考えないと、いずれ社会問題になる蓋然性が高い。　認知症とごみの分別の問題は、認知症の高齢者が、できるだけ住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を目指す福祉医療部と、ごみの分別の徹底とリサイクルの推進によって、環境負荷の小さい持続可能な社会を目指す環境生活部が共同して取り組む必要がある難問である。両部にまたがる特別チームを立ち上げて、認知症の高齢者にも環境にもやさしい対応策を研究、立案、実施すべきと考えるがどうか。　第１問目が基本問題、第２問目が応用問題ということになれば、この第３問目は最高難度の発展問題ということになるんではないかというふうに思います。　実は、先ほど今、市長も触れられましたように、認知症サポーターの養成講座の中でも、寸劇形式で、この認知症の人の接し方を受講者に考えてもらうケーススタディーの、いわゆる材料として、いわゆるごみ出しの問題を取り上げられていて、非常にわかりやすかったです。　実はこれは各自治会でも多分、多かれ少なかれ問題になっておると思います。私の自治会でも、やはりちょっと問題になっています。これは通告書にも書いておりますように、ちょうど近所の善意というか、親切な人がおられて、その人がサポートして対応しているという状況なんですけど、だんだんこれが個人の負担だけになっていくと、これは持続しないだろうし、問題もだんだんふえてくるので、やっぱり制度的な対応を考えなければならないではないかというふうに思います。　この問題がやっぱり難しいのは、ごみ出しが、分別が結構細かくなったときに、要するに結構ルール違反のごみがたくさん出て問題になりました。そのときに当然、担当部のほうで、イエローステッカー制度とか、今も続いているんですけれどもクリーンリーダー制度とかによって対応して、最近は本当、いわゆるルール違反のごみというのは非常に少なくなったというふうに思います。　それにかわって出てきたのが、実はこの独居の高齢者の認知症の人によるごみ出しの件ですね。これはルールに合っていないからといって、そもそもルールを守ることを期待できないので、今までのようにルール違反に対してどういう対応をしようかというような対処方法では全く対応できない。全然問題が違うんですね。　これは本当に新たな視点から、これは当然、環境生活部だけで対応できる問題ではないので、福祉医療部との共同で何らかの解決策を考えてほしいという、これは問題提起なんです。私も幾らかのアイデアは持っていて、いつもだったら、ここで要するに提言型、一般質問の私のスタイルで対応策というのを提言するんですけど、ちょっと思い直しまして、いわゆる職員を育てるのも議員の仕事だろうということで、ぜひ若手の職員を中心に、この問題は、頭を絞っていい解決策を考えてもらいたいということで、問題提起ということで、ここで具体的な回答があることは期待しておりませんが、これから取り組むという熱意を聞かせていただければというふうに思います。 ◎市長（木村健一郎君）　認知症とごみの分別についての御質問にお答えいたします。　本市における認知症と思われる方のごみ出しにつきましては、曜日や分別の方法がわからないなど、ルールに沿ったごみ出しができない方に対し、地域住民や民生委員、福祉委員、介護ヘルパーの皆様が支援されていると伺っており、円滑なごみの収集に御協力いただき、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。　現在、地域では、困り事やニーズは何か、不足している助け合いは何か、助け合いの担い手をどのように確保していくかなどについて、住民が集まり、話し合う場である協議体が設置され、住民の助け合い活動として、居場所づくりやごみ出し、買い物支援などの仕組みについて検討されている地区もございます。今後、さらに高齢社会が進行し、認知症の方の増加が見込まれる中、本市としましても、地域の皆様とともに取り組むべき重要な課題であると認識をしております。　これまでも、環境生活部と福祉医療部では、地域の状況について、関係者を交えて情報共有や連携を図ってまいりました。こうした中、平成２９年８月から１０月にかけて、地域での助け合いについて協議するため、地域づくりを考える住民ワークショップを３回開催したところ、高齢者のごみ出しの課題が多く出されました。　そこで、同年１２月に、生活支援に係るワークショップを開催し、両部局の職員はもとより、地域の皆様、民間事業者が一堂に会して、高齢者のごみ出しの実情や課題等について話し合い、支援の必要性について共通認識をしたところです。　本市といたしましては、関係者の皆様に御意見、御協力をいただき、両部局の連携のもと、継続的に調査、検討を重ね、議員お尋ねの認知症の高齢者にも環境にも優しい対応策を講じてまいります。今後とも、市民の皆様が、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、六合会の会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。　次の本会議は２月２７日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　３時４７分延会──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　清　　　水　　　芳　　　将　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　中　　　和　　　末...